マレーシア・サバ州パームオイル工場バイオマス利用事業調査 | CDM/JI事業調査結果データベース

CDM/JI事業調査結果データベース

調査名

マレーシア・サバ州パームオイル工場バイオマス利用事業調査

調査年度

2005（平成17）年度

調査団体

北海道電力（株）

調査協力機関

大成建設（株）、Sawit Kinabalu社、Borneo Samudera社、SWE社

調査対象国・地域

マレーシア（サバ州）

対象技術分野

バイオマス利用

対象削減ガス

二酸化炭素, メタン

CDM/JI

CDM

プロジェクト実施期間

クレジット獲得期間：2008～2023（7年間で更新）

報告書

概要版

概要版(520KB)

詳細版

本文(2.6MB) 本文(420KB) 本文(196KB)

プロジェクト概要

本プロジェクトはサバ州のパームオイル工場をプロジェクトサイトとして、同工場から排出される廃液（POME：Palm Oil Mill Effluent）を有効活用し、バイオガス発電を行うものである。POMEは、現在嫌気性および好気性で構成されるオープンラグーン方式を用いて処理されており、嫌気性オープンラグーンからメタンガス（CH4）を含むバイオガスが大気中へ放出されている。本プロジェクトにおいては、閉鎖型メタン発酵システムを導入することにより従来大気中へ放出していたCH4を回収し、これを原料に発電を行うものである。これにより、嫌気性オープンラグーンから放出しているCH4の排出を抑制するとともに、発電した電力をグリッド接続することによって火力発電所のエネルギー代替による二酸化炭素（CO2）排出削減効果が得られるものである。本調査では、POMEの化学的酸素要求量（COD）の違いにより、本プロジェクトサイトを対象としたケース1・2および代表的なCOD値を用いたケース3の3つのケースについて事業性の評価を行った（表－1参照）。

表－１　プロジェクトケース

ケース	工場から排出されるPOMEのCOD(ppm)	メタン発酵システムに投入するPOMEのCOD(ppm)
1	20,000	20,000
2	20,000	50,000
3	50,000	50,000

ベースラインの設定・追加性の証明

本プロジェクトにおいては、承認済方法論AM0013.version02を採用した。本プロジェクトにおける検討結果を表－２に示す。表より、本プロジェクトにおけるベースラインが嫌気性オープンラグーンを用いたプロジェクト、すなわち現状維持であることが分かる。また、同方法論に従って、追加性を証明した。

表－２　ベースラインの設定に関する検討結果

検討項目	本プロジェクト
①嫌気性オープンラグーンを用いているか。	はい	嫌気性オープンラグーンを用いている。
②近年の環境基準を満たしているか。	はい	天然資源環境省サバ州環境局（DOE）の管理下で、環境基準を満たしている。
③将来環境基準が強化される見込みはあるか。	ある	DOEは、今後廃水基準を強化する計画がある。
④オープンラグーンを増設することにより環境基準を満たすことは可能か。	はい	環境基準はオープンラグーンを増設することにより満たすことが可能である。
⑤オープンラグーンを増設する土地はあるか。	はい	対象工場周辺の土地もSawit Kinabalu社が所有しており、増設は可能である。

GHG削減量

本プロジェクトによるケース毎のGHG削減量を表－３に示す。なお、プロジェクト期間である16年間では、ケース１：246,145 tCO2、ケース2：218,399 tCO2、ケース3：614,645 tCO2のGHG削減効果が得られる。

表－３　本プロジェクトによるGHG削減量（単位：tCO2/y）

年	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015
ケース1	9,114	12,184	13,145	14,562	15,488	16,238	16,541	16,541
ケース2	6,796	10,915	11,776	13,046	13,876	14,537	14,745	14,745
ケース3	22,786	30,459	32,862	36,404	38,721	40,584	41,283	41,283
年	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
ケース1	16,541	16,541	16,541	16,541	16,541	16,541	16,541	16,541
ケース2	14,745	14,745	14,745	14,745	14,745	14,745	14,745	14,745
ケース3	41,283	41,283	41,283	41,283	41,283	41,283	41,283	41,283

モニタリング

承認済方法論AM0013.version02を用いる。図－１にモニタリング計画を示す。
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図－１　モニタリング計画

環境影響等

本プロジェクトに関して、Department of Environment Sabahへ環境規制についてのヒアリングを行った結果、Environmental Impact Assessment (EIA)の実施は不要であるとの回答を得た。しかしながら、大気・水質・煙突・騒音に関しては環境規制に対する評価が必要であることが判明した。基本的にはいずれも規制値を満たすものと考えている。

事業化に向けて

表－４　内部収益率（IRR）：税引き後

プロジェクトケース	CER価格 (USD/tCO2)	CER獲得期間
		0年5年16年
ケース1	5	マイナスマイナスマイナス
	10	マイナスマイナス4.3％
ケース2	5	0.3％1.0％3.0％
	10	0.3％1.9％5.1％
ケース3	5	0.3％2.6％6.8％
	10	0.3％5.2％11.6％

表－４より、CERがない場合（CER獲得期間0年）においては、いずれのケースでも1％以下であった。CERがある場合（CER獲得期間5年、16年）において、ケース1・2では、最大でも5％程度であった。一方、ケース3においてはCER獲得期間が16年、CER価格10USD/tCO2において12％程度を示し、CER獲得期間が5年においても5％であることから、民間プロジェクトとして実施できる可能性があることが分かった。