インド・オリッサ州還元鉄キルン群廃熱回収発電CDM事業化調査

公益財団法人 地球環境センター

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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名インド・オリッサ州還元鉄キルン群廃熱回収発電CDM事業化調査
調査年度2005（平成17）年度
調査団体スチールプランテック（株）
調査協力機関（社）日本プラント協会、BPNSI、OSIMA、MECON Ltd.
調査対象国・地域インド
対象技術分野その他（廃熱回収）
対象削減ガス二酸化炭素
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間2007～2025
報告書概要版概要版(213KB)
詳細版本文(1.0MB) 本文(790KB)
プロジェクト概要・事業のタイプ：高温廃ガスを利用した発電事業
・事業の目的：還元鉄を製造するロータリーキルンにて現在は大気放散されている高温廃ガスを利用して発電する。この電力を工場内で使用しするとともに余剰分を電力会社（グリッド）に供給する。この結果グリッドでの発電量が減少し、この分の燃料（石炭）使用量が減少しCO２発生量が減少する。
・対象地・面積、バウンダリー：インド・オリッサ州。バウンダリーはガス燃焼室、廃熱回収ボイラー、集塵機、煙突、発電機、及びラインがつながっている当該地域の電力会社である。
・プロジェクト期間：18年
・事業形態：OSIMA（オリッサ州還元鉄企業の協同組合）加入17社を主体とする事業
・役割分担：
スチールプランテック：PDD管理・手続き
BPNSI：PDD作成支援
OSIMA：事業実施者、モニタリング
日本プラント協会：PDDプリバリデーション
ベースラインの設定・追加性の証明現状では操業用電力をグリッドより購入しており、自家発電は行っていない。この理由を調査し「ベースライン」の証明とした。一般に自家発電の燃料としては、石炭、ディーゼル、天然ガス、水力、風力等がある。　この中では石炭が最も一般的であるが、同業他社にも設置例がない。またディーゼルの自家発電は非常用発電装置である。いずれのケースにおいても、この規模の企業で所有する自家発電は数MW級であり、グリッドの発電機に比し経済的に極めて不利である。このため現状ではグリッドから電力を購入しており、現状の購入電力量が「ベースライン」といえる。

次に追加性の証明としては下記ステップを踏んだ：
・ 本プロジェクトが政府の法律、法令に基づいたプロジェクトでない、またはそれに類似したプロジェクトでないことを証明する →　調査の結果、該当する様な法律、法令は存在しないことが判明。
・ プロジェクトが投資対象として経済上にも財政上にも魅力のないものであることを証明する　→ 収支バランスを見ると、操業後７年間赤字操業となりCDM無しでは、事業性が無い。この時CERをUS$15/t-CO2と仮定すると1年目から黒字となる。
・ プロジェクトの成立を妨げる障壁があることを証明する → 例えば、良質の電気をグリッドに供給するための送電装置、リレー等の装置負担、操業技術の習得に時間がかかること、専門家を雇用しなければならないこと、など多くの障壁が存在する。
従ってこれらの結果CDM制度がないと排熱ガスは現状のまま大気放散されることになる。
よって「本プロジェクトが追加的である」ことが証明された。
GHG削減量本プロジェクトは参加企業数が1７社で、 還元鉄を合計年間 75万トン製造する能力を有している。ここに排熱回収ボイラーを設置することにより、50MWの発電能力が生じる。年間300日稼動として発電量は年間36万MWｈとなる。　次に決められた数式に基づき、この地域のグリッドにおけるCO2排出係数を算出した結果約0.844t-CO2/MWhとなった。この結果CO2削減量は約30万t-CO2／年となり、10年間では約300万tonのCO2が削減される。
モニタリング以下の項目をモニタリングする。
(１)工場における発電量／工場における電力使用量／グリッドへの売電量
(２)グリッドにおける発電量
(３)グリッドの発電形態（燃料、タイミング等）
(４)工場における原料、燃料の使用量およびその燃料特性（保有カロリー）
環境影響等当該プロジェクトが環境に及ぼす影響について、下記分野およびフェーズにわたって検討した。
(1)調査対象分野：土壌、大気、 騒音、天然資源、従業員の健康、など
(2)調査対象フェーズ：建設時、操業時、保全作業時、など
　この結果当該プロジェクトが環境を悪化させる要素は存在しない。当プロジェクトにより、現在高温のため十分に除去出来ていない粉塵が減少して大気の環境が改善される。またエネルギー効率が向上することにより、大気汚染が減少する。そしてGHGが削減されるので、地球温暖化現象の改善に結びつく。
事業化に向けて現状では事業化は具体化していないが、当該調査が終了後も更に検討を重ね有効な条件を模索する。具体的には
(1)設備費の低減化 (現　US$ 48百万)
(2)グリッドへの売電価格up (現　Rs 1.1/kWh)
(3)クレジット価格の見極め、等を検討する。