| 調査名 | 炭化を組み入れた持続的生産可能なCO2固定植林事業の可能性調査 | ||
| 調査年度 | 1999（平成11）、2000（平成12）年度 | ||
| 調査団体 | （株）関西総合環境センター | ||
| 調査対象国・地域 | マレーシア | ||
| 調査段階 | プロセス２：プロジェクトの実現可能性の調査 | ||
| 調査概要 | 熱帯荒廃地で在来種の再生、早成樹の産業植林によるパルプ生産を行い、これらにより発生する廃材、廃棄物等の炭化により、農林業の生産性向上、地域産業の活性化を図るとともに、炭を土壌改良や浄化材等に用いて半永久的にCO2固定化を図るための調査を行う。具体的には、植林事業・炭化事業の可能性調査、植林対象地とその周辺部の環境調査、天然林再生技術の可能性調査などを行った。 | ||
| 調査協力機関 | タアングループ、マレーシア連邦森林研究所、日本国際協力機構、テクノフォレスト | ||
| 調 査 結 果 | プロセス１※1 | （調査対象外） | |
| ※2 プ ロ セ ス ２ | プロジェクト概要 | サラワク州のシミラジャウ-ビンツール地区及びラジャン地区の択伐林地・焼畑地29,000hを対象に、早成樹（アカシア-マンギウム）の産業植林を行って、植林地や農地からの廃材、樹皮、廃棄物などを炭化することによって炭素固定を行うプロジェクト。また炭を土壌改良材、吸着剤、燃料としても利用し、地域産業の活性化も図る。 | |
| 対象GHGガス | 二酸化炭素 | ||
| 対象技術分野 | 植林 | ||
| CDM/JI | CDM | ||
| 実施期間 | 2001～2049（49年間） | ||
| ベースライン | 植林対象地域に現存している択伐林と焼畑二次林が、プロジェクト期間に吸収すると思われるCO2量がベースライン吸収量である。 これは今後焼畑が行われるかどうかに依存する。そこで、ベースラインは「今後焼畑が全く行われないとするケース（ケース１）」と「焼畑が年に400ha行われるとするケース（ケース２）」という２つのケースを想定して計算する。 | ||
| GHG削減量 | ○ベースライン吸収量 植林対象地域に複数の調査区を設定し、相対成長法や伐倒調査など生態学的手法による実測および既存の研究成果を利用して現存量と成長量を推定する。 択伐林の現存量は約99~125t/ha、定期平均成長量は3.05t/haとなった。また焼畑二次林の現存量は5年生で32t/ha、32年生で99t/ha、定期平均成長量は12年生までが6.0t/ha、13年生以上を1.13t/haとなった。 これをもとにベースラインの吸収量を算定すると以下のようになる。 （ケース１）5,425,000t-CO2 （ケース２）4,688,000t-CO2 ○プロジェクト実施時の吸収量 調査当時は伐採時の炭素排出をどのように取扱うかといったことが不明だったので、吸収量算定の際、次の二つのケースを考えた。 （ケースA）主伐される立木量の100%を排出として計算するケース （ケースB）主伐される立木量のうち、用材部分について50%固定として計算するケース。 アカシアマンギウム植林木の成長予測は、既存林分の実測をロジスチック成長モデルに当てはめて求めると、各ケースごとの吸収量は以下のようになる。 （ケースA）－1,955,000(t-CO2) （ケースB） 2,793,000(t-CO2) 以上の結果より、プロジェクト実施によるGHG削減量は次のようになった。 （ケース１－ケースAの組み合わせ） －7,380,000(t-CO2) （ケース２－ケースAの組み合わせ） －6,643,000(t-CO2) （ケース１－ケースBの組み合わせ） －2,632,000(t-CO2) （ケース２－ケースBの組み合わせ） －1,896,000(t-CO2) | ||
| 費用 | 植林費用、防虫・防火費用、除伐・間伐費用、土地レンタル費用、林道費用、丸太生産費用、丸太の販売による収入を考えると、プロジェクト実施コストは3,726,360（千円）となった。 ※炭生産の経費と収入は含めていない。 | ||
| 費用/GHG削減量 | 炭素収支マイナスのため不明。 | ||
| モニタリング | 植林事業を実施し、CO2固定能を正しく測定し、評価するためには次のような情報を地上調査、リモートセンシングなどの技術をつかって収集する。 ・天然林における現存量、生産量、CO2固定量の測定 ・二次林またはその修復を行った際の現存量、生産量、CO２固定量の推移 ・長伐期人工林（用材生産）における生産量とCO2固定量の推移、および生産力の持続性 ・短伐期（パルプチップ生産）における生産量とCO2固定量の推移、および生産力の持続性と維持方法 | ||
| GHG削減以外の影響 | ・植林事業の管理に19人の雇用が考えられる。 ・炭を使って水質が浄化されることが期待される。 ・残廃材を炭化し利用するコンセプトにCO2固定による経済的効果を加えることによって、従来の林業の問題が解決され、資源のリサイクル、有効利用が始まり、農業生産性が高まり、地域住民の生活が安定し政情不安が緩和されることが期待される。 | ||
| 実現可能性 | ・調査当時では、タアン社だけでなく、サラワク州政府もCO2排出権を念頭においた植林事業に強い関心を示しており、林産公社、州政府などの技術支援や、許認可など行政上の配慮も期待できると思われる。 ・事業の実施については資金が問題になるが、部分的にはタアン社独自でも実施できる余力がある。 ・択伐林地の奥では、住民による伐採が行われているので、ここを植林地に変えてしまうとその面からの収入がなくなるので、他の生活手段を与える必要がある。 ・焼畑農民と事業関係者との間で話し合いが行われており、問題は生じていない。 ・この事業が発展途上国の地域を対象としていることから元来、極めて多くの不確定要素を抱えている。また、CO2固定を目的とした事業を始めるにあたって、最も重要な炭素の価値がいまだに算定できないという点は最大の不確定要素である。 | ||
| 他地域への普及効果 | タイ・フィリピンなどでも本プロジェクトに興味を示す組織や企業が見られることから、事業内容は東南アジア諸国の現状に適用しやすく、受け入れられる可能性は高いと思われる。 | ||
| プロセス３※3 | （調査対象外） | ||
| 報告書 |  | ||
| 調査評価 | ・参考になる多くのデータが報告されている。また炭を活用したCDM事業は評価できる。 ・本プロジェクトの目標は適正であり、残された課題を解決することで大きな成果が期待できる。 ・林野の利用競合も考慮しておく必要がある。 | ||
| 備考 | IPCCガイドラインによると、「森林を伐採した時点で、そこに含まれる炭素が排出された」とみなすことになっているので、ケースBのような考え方は認められないと思われる。ただし、伐採した木を炭化するなどして、長期的に炭素が固定されることを証明できれば、その分は削減と見なされる可能性はある。 | ||
※1. プロセス1： | 具体的なF/S案件を発掘するため、対象国や技術分野を特定せずに、CDM/JIとして広い可能性を考慮した基礎的な調査 |
※2. プロセス2： | 具体的な調査対象国・調査地域、対象技術分野を前提とした実現可能性調査 |
※3. プロセス3： | 実際に炭素クレジット獲得に向け、プロジェクト設計書の作成、バリデーション、炭素クレジットの投資探しなど、F/S終了後に当たるプロセスを行う調査 |
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