【開催案内】JCM資金支援事業シンポジウム2021 ~官民連携による1億トン目標達成に向けて~

環境省及び公益財団法人地球環境センター(GEC)は、2021年12月9日(木)に「JCM資金支援事業シンポジウム2021 ~官民連携による1億トン目標達成に向けて~」を開催します。

日本政府は2030年度に温室効果ガス(GHG)を2013年比46%削減、さらに2050年までにカーボンニュートラルを目指すなか、地球温暖化対策計画において、二国間クレジット制度(JCM1)により2030年度までに官民連携でGHG排出削減量累積1億トン程度の確保を目標としました。

本シンポジウムでは、GHG排出削減量累積1億トンの意義を明らかにするとともに、その手段であるJCM資金支援事業の3つの事業、すなわち、JCM設備補助事業2、コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業3、さらに本年度より開始した水素製造・利活用第三国連携事業4につき制度の概要を説明します。また、各事業の好事例を紹介し、官民連携による1億トン達成への道を探ります。

 

1.開催要領

開催日:2021年12月9日(木)13:00~15:00

会場:WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。(事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。)

主催:環境省、公益財団法人地球環境センター(GEC)

参加費:無料

2.プログラム

司会:公益財団法人地球環境センター(GEC) 事業第二グループ 主任 青山 ななこ

開会挨拶

 環境省(調整中)

環境省・GECによる発表

「JCMの最新の取り組み状況およびCOP26 成果報告」
 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 国際企画官 小圷 一久

「GHG排出削減1億トンに向けたJCM設備補助事業の活用」
 公益財団法人地球環境センター(GEC) 東京事務所 事業第二グループ グループ長 竹山 典男

「コ・イノベーション創出事業および水素製造・利活用第三国連携事業の概要」
 公益財団法人地球環境センター(GEC) 東京事務所 事業第二グループ 企画官 久保 良

「ビジネスマッチング支援ツール“JCM Global Match”の活用」
 公益財団法人地球環境センター(GEC) 東京事務所 事業第二グループ 主任 青山 ななこ

「JCMによるSDGs達成への貢献~ジェンダーガイドラインに関するアンケート結果報告~」
 公益財団法人地球環境センター(GEC) 東京事務所 事業第一グループ 企画官 石原 雅美
 公益財団法人地球環境センター(GEC) 東京事務所 事業第一グループ 総括主任 梅垣 由記

公的資金支援機関・民間金融機関による発表

「JOINの資金支援スキームおよびJCMとの連携」
 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 事業推進部次長 兼 企画業務グループ長 佐谷 説子

「三井住友銀行の海外環境分野への取り組みおよびJCMとの連携」
 株式会社三井住友銀行 ホールセール統括部 サステナブルビジネス推進室 シニア・サステナビリティ・エキスパート 島 健治

JCM設備補助事業・事例紹介

「フィリピン/タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト
 みずほ東芝リース株式会社 業務統括部 開発推進グループ 参事 中澤 真一

「タイ/スパンブリ県における35MW太陽光発電及び蓄電池導入プロジェクト
 株式会社兼松KGK 新規事業開発ユニット GX推進部1課 前川 権也

質疑応答

閉会挨拶

 公益財団法人地球環境センター(GEC) 常務理事 木村 祐二

GECとの応募相談及びビジネスマッチングのご紹介(オンラインで実施)

○JCM資金支援事業への応募に関するGECとの個別相談を受け付けています。ご希望の方は、シンポジウムへのご参加と併せて登録フォームでお申し込みください。オンラインでの応募相談をウェビナーとは別の日に設定させていただきます。

○案件形成支援プラットフォーム”JCM Global Match”を利用した、企業同士の個別面談(ビジネスマッチング)のご予約が可能です。
JCM Global Match”にご登録後、企業同士の個別面談をご予約下さい。予約後にGEC担当者より個別にご連絡致します。
※事前にJCM Global Match上で企業同士のマッチングが必要です。詳細については、こちらをご覧ください。

3.申込み

ウェビナー視聴登録・個別面談申し込み 個別面談は、ウェビナーとは別の日に設定させて頂きます。

ビジネスマッチング/JCM Global Match登録

◆ウェビナーとビジネスマッチングはそれぞれ別々に登録が必要です。

◆申込みいただいた際に収集した個人情報は、本セミナーに関する事務連絡及びJCM関連情報の案内送付にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。

 

 ※1 JCMとは、Joint Crediting Mechanismの略で、途上国と協力してGHGの削減に取り組み、
    削減の成果を両国で分け合う制度です。日本はこれまで17か国との間でJCMを開始するための
    二国間文書に署名しています。概要はこちらをご覧下さい。

 ※2 JCM設備補助事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、
    測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、
    JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者(国際コンソーシアム)
    に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。

 ※3 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益ある
    イノベーション(コ・イノベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて
    脱炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

 ※4 水素製造・利活用第三国連携事業では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国
    において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国(島嶼国等)への輸送・利活用を促進する一連の
    実証事業に対して、補助を行います。

問い合わせ先

公益財団法人地球環境センター(GEC) 東京事務所

担当:田辺、青山、高橋飛来

TEL:03-6801-8773
メール:jcm-info @gec.jp