【開催報告】JCM資金支援事業シンポジウム2021 ～官民連携による1億トン目標達成に向けて～
環境省及び公益財団法人地球環境センター（GEC）は、2021年12月9日（木）に「JCM資金支援事業シンポジウム2021 ～官民連携による1億トン目標達成に向けて～」を開催しました。
日本政府は2030年度に温室効果ガス（GHG）を2013年比46％削減、さらに2050年までにカーボンニュートラルを目指すなか、地球温暖化対策計画において、二国間クレジット制度（JCM※1）により2030年度までに官民連携でGHG排出削減量累積１億トン程度の確保を目標としました。
本シンポジウムでは、GHG排出削減量累積1億トンの意義を明らかにするとともに、その手段であるJCM資金支援事業の3つの事業、すなわち、JCM設備補助事業※2、コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業※3、さらに本年度より開始した水素製造・利活用第三国連携事業※4につき制度の概要を説明しました。また、各事業の好事例を紹介し、官民連携による１億トン達成への道を探りました。
１．実施要領
開催日：2021年12月9日（木）13：00～15：00
会場：WEB会議システム「Zoom」にて実施。
主催：環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC）
参加費：無料
２．プログラム 
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司会：公益財団法人地球環境センター（GEC） 事業第二グループ 主任 青山 ななこ
| 開会挨拶 |
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環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 国際企画官 小圷 一久 |
| 環境省・GECによる発表 |
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「JCMの最新の取り組み状況およびCOP26 成果報告」 「2030年度目標（GHG排出削減累積量1億トンCO2程度）に向けたJCM設備補助事業の活用」 「コ・イノベーション創出事業および水素製造・利活用第三国連携事業の概要」 「ビジネスマッチング支援ツール“JCM Global Match”の活用」 「JCMによるSDGs達成への貢献～ジェンダーガイドラインに関するアンケート結果報告～」 |
| 公的資金支援機関・民間金融機関による発表 |
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「JOINの資金支援スキームおよびJCMとの連携」 「三井住友銀行の海外環境分野への取り組みおよびJCMとの連携」 |
| JCM設備補助事業・事例紹介 |
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「フィリピン／タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト」 「タイ／スパンブリ県における35MW太陽光発電及び蓄電池導入プロジェクト」 質疑応答 |
| 閉会挨拶 |
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公益財団法人地球環境センター（GEC) 常務理事 木村 祐二 |
| GECとの応募相談及びビジネスマッチングのご紹介（オンラインで実施） |
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○JCM資金支援事業への応募に関するGECとの個別相談受付を行いました。 ○案件形成支援プラットフォーム”JCM Global Match”を利用した、企業同士の個別面談（ビジネスマッチング）のご予約を受付けました。 |
３．フォトギャラリー
※１ JCMとは、Joint Crediting Mechanismの略で、途上国と協力してGHGの削減に取り組み、
削減の成果を両国で分け合う制度です。日本はこれまで17か国との間でJCMを開始するための
二国間文書に署名しています。概要はこちらをご覧下さい。
※２ JCM設備補助事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、
測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、
JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者（国際コンソーシアム）
に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。
※３ コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益ある
イノベーション（コ・イノベーション）を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて
脱炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。
※４ 水素製造・利活用第三国連携事業では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国
において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国（島嶼国等）への輸送・利活用を促進する一連の
実証事業に対して、補助を行います。
問い合わせ先
公益財団法人地球環境センター（GEC） 東京事務所
担当：田辺、青山、高橋飛来
TEL：03-6801-8773
メール：jcm-info @gec.jp