環境省は、途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和7年度から令和9年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について事業者からの案件募集を行います。
なお、お問い合わせ等の場合には、メールアドレス（jcm-info@gec.jp）にご連絡ください（お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます）。
公募説明会は、WEB会議システムにて2025年（令和7年）4月8日（火）に開催予定です。終了しました。
１．公募要領、応募様式等
【公募要領】
- 公募要領 [PDF]
- 公募要領（英文仮訳）[PDF]（準備中）
【応募手引き】
- 公募提案書作成の手引き[PDF] ：応募書類作成上の注意点についてご説明いたします
【応募案件の事前登録】
- 応募案件事前登録フォーム ：応募予定案件については、こちらから案件概要を事前に登録ください
【電子申請システム】
- アカウント申請フォーム ：こちらから電子申請システムのアカウントをご申請ください
- 電子申請Q&A [PDF]
- お問い合わせフォーム ：ご不明点は電子申請システムヘルプデスクまでお問合せください
- 電子申請マニュアル[動画] ：設定メニューでスピードを調節すれば、標準時間より短い時間でご覧になれます。
| 1. 応募申請手順の流れ （2分36秒） | システムの利用開始から応募の申請を開始するまでの流れをご説明いたします。 |
| 2. アカウントの登録(電子申請システム) （2分10秒） | 電子申請システムのアカウントを登録する手順についてご説明します。 |
| 3. アカウントの登録(Box) （3分18秒） | boxストレージを利用するためのアカウントを登録する手順についてご説明します。 |
| 4. ログイン （1分08秒） | 電子申請システムにログインする手順についてご説明します。 |
| 5. 事業者情報の登録 （3分35秒） | 代表事業者、共同事業者の情報を入力して、登録する手順についてご説明します。 |
| 6. 関係者情報の登録 （2分50秒） | 関係者の情報を入力して、登録する手順についてご説明します。 |
| 7. 申請情報入力全般 （4分55秒） | 申請情報の入力について全体の流れをご説明いたします。 |
| 8. 添付ファイルの提出 （2分41秒） | 添付ファイルを提出する手順についてご説明いたします。 |
【応募様式】
- 公募提案書（様式1） 電子申請システムから出力
- 代表事業者届出書（様式2） 電子申請システムから出力
- 実施計画書(設備補助/エコリース)（様式3-00）記入例 [PDF] 電子申請システムからデータ入力
- 削減量算定ファイル： 01太陽光発電／02太陽光発電（＋蓄電池） ／ 03小水力発電 ／ 04風力発電 ／05コジェネレーション（排熱利用） ／06コジェネレーション（吸収式冷凍機）／ 07冷凍機（チラー） ／ 08冷凍機（冷蔵・冷凍用） ／ 09ヒートポンプエアコン ／ 10廃熱利用吸収式冷凍機／ 11ボイラ（蒸気）／ 12ボイラ（温水供給）／13原単位比較／14機器効率比較／ 15バイオマスボイラー（蒸気）／ 16バイオマスボイラー（温水）／ 17バイオマス発電
- Project Idea Note for the JCM Project（様式3-16-1）[Word]、記入指針 [PDF] 、パートナー国名一覧表 [PDF]
- Summary of proposed JCM Project (プロジェクトの概要)（様式3-16-2）[Word]、記入指針[PDF]
- 経費内訳(設備補助／エコリース)（様式4） 電子申請システムからデータ入力
- Agreement on the Allocation of JCM Credits (設備補助)（様式5）[Word]（2025年4月18日MRV期間の記述更新）
- Agreement on the Allocation of JCM Credits (エコリース)（様式5）[Word]
- MRV実施に関する誓約書 （様式６）[Word]（2025年4月18日（ウ）の記述更新）
- 公募提案書類提出チェックリスト(設備補助)（様式7）[Word]
- 公募提案書類提出チェックリスト(エコリース)（様式7）[Word]
【JCMエコリース事業】
- JCMエコリース事業の概要[PDF]
- JCMエコリース事業リース計算フォーマット[Excel]
- JCMエコリース事業の概要（従来の設備補助事業との対比）[PDF]
- JCMエコリース事業の概要（英文仮訳）[PDF]
【交付規程】
- 交付規程[PDF] / 交付規程様式第1～16[Word]
【その他資料等】
- 国際コンソーシアム協定書（設備補助例）： 和文 ／ 英文 [Word]
- 国際コンソーシアム協定書（エコリース例）：和文／英文 [Word]
- 環境省所管の補助金等で取得した財産処分承認基準について [PDF] （外部サイト）
- JCMパートナー国におけるJCM事業の対応事項 [PDF]
- スリランカにおけるポジティブリスト（仮訳） [PDF]※
- スリランカクレジット配分と補助率の表 [PDF]※
※ポジティブリストの各分野はスリランカ政府関係各省が合意したものですが、リストは随時更新される予定です。確認でき次第更新します。また、ポジティブリストに記載されている案件はJCM設備補助事業での応募は可能ですが、最終的な案件の採択は合同委員会が判断いたします。 - JCMにおけるSDGsへの貢献参考資料 [PDF]
- JCMにおけるSDGsへの貢献参考資料（英語） [PDF]
- JCM設備補助事業ジェンダー・ガイドライン [PDF]
- JCM設備補助事業ジェンダー・ガイドライン（英語） [PDF]
【令和7年度JCM設備補助事業における主な変更点】
| 予算総額 | 本事業の総予算額は3ヵ年で約114億円を想定しています。 |
|---|---|
| 公募期間/応募締切 |
令和7年4月7日（月）〜令和7年9月30日(火) 12:00（正午） |
| 代表事業者の要件の追加 | 主な追加点は以下のとおりです。 ・補助金の返還能力を有すること ・補助事業（MRV実施期間を含む）への対応が継続的にできること |
| MRV期間 | 「クレジット対象期間（10年固定）もしくは法定耐用年数のいずれか短い方の期間」とします。 ※但し、取得財産の管理は法定耐用年数期間で不変。 |
| 入札案件等の条件 | パートナー国政府又は国有企業等による入札事業である場合、あるいは固定価格買取制度（FIT: Feed in Tariff）が適用される場合、事業者自らが「パートナー国政府から日本政府へのクレジット移転の合意を取りつけている」ことを採択条件とします。 |
| 太陽光の採択上限件数 | 各パートナー国の太陽光発電単独事業の採択上限件数は3件。 ※シリコン型電池のみ対象。ペロブスカイト型は別技術とみなし、引き続き受付を継続予定。 |
| 審査基準等の見直し |
上記に加えて、下記が追加されました。 |
２．募集内容
（1）事業概要：
本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。 本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月環境省発表）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。
（2）補助対象者：
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
（3）補助対象期間：
交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で令和10年1月31日（月）まで
（4）採択優先国：
以下に示す日本との間でJCMを構築している29のパートナー国 (2025年4月7日現在) における事業の提案を優先します。
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ※2、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン※1、モルドバ、ジョージア、スリランカ※2、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦※1、キルギス※1、カザフスタン、ウクライナ※1
※1 これらの国については、合同委員会の設置（両国事務局を含む）や関係するJCM規則・ガイドライン類（合同委員会運営規則、実施規則、プロジェクトサイクル手続）の合同委員会における策定がされ次第、パートナー国との合同委員会における関係プロセスを開始します。新規パートナー国との合同委員会の設置等の最新情報についてはJCMホームページの各パートナー国のページでご確認ください。 https://www.jcm.go.jp/
※2 タイ、スリランカ等パリ協定6条に関するポジティブリストがある国については、ポジティブリストに掲載されている技術を優先します。ただし、ポジティブリストに掲載されていない技術を排除するものではありませんが、その場合にはポジティブリストに掲載されていなくてもパートナー国において当該事業を実施する必要性について十分説得力のある説明ができるように準備をお願いします。
※3 相手国の国内制度や採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保等する場合があります。また、パートナー国の事情で審査に時間を要する場合があるため、採択が遅延する可能性があります。このため、代表事業者又は共同事業者から 事業概要等に関する説明をパートナー国政府関係者に事前に行っておくことが推奨されます。
なお、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）」におけるパートナー国を30か国程度とすることを目指す方針を踏まえ、パートナー国以外の署名が見込まれる途上国等での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付けます。
（5）公募期間：
令和7年4月7日（月）から同年9月30日（火）正午まで
締切（第1回：5月16日、第2回：7月25日、第3回：9月30日）
※第1回目、2回目応募案件が不採択となった場合、不採択理由の要件が満たされれば同一年度内に再応募が可能です
※予算に限りがあるため、応募・採択状況次第では、第2回・第3回の公募自体を行わないことがあり得ます
※申請はインターネットを利用した電子申請となっています。
採否については2ヶ月を目処にセンターより連絡いたします。
３．公募内容の説明
【公募説明会】
| 主催 | 環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC） |
|---|---|
| 日時 | 2025年（令和7年）4月8日（火） 14:00~15:40 |
| 会場 | WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。（事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。） |
| 参加申込 |
終了いたしました。多数のご参加誠にありがとうございました。 |
| 公募説明会資料 | ・議事次第 ・JCM設備補助事業 公募説明会 環境省資料 ・二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業について ・公募提案書作成の手引き |
４．公募に関する質問
電子メールにていただいたご質問への回答：
・令和7年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～公募説明会及び電子メールでの質問と回答～[PDF]（4月下旬に掲載予定）
なお、これまでに寄せられた質問に対する回答を掲載しておりますので、合わせてご参照ください。
・令和7年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～これまでに寄せられた質問への回答～[PDF]
5．応募相談
公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する相談を年間を通じて随時受付けております。
受付方法：https://jcm-mrv.my.site.com/jp/s/BusinessRegistrationForm にアクセス頂き、ご登録ください。
ご登録後、ウェブ上で応募相談情報を入力頂き、後日、担当より、ご連絡を差し上げます。
ウェブ入力方法はマニュアルをご参照ください。
【応募相談窓口】※公募に関するお問い合わせは本案内の最下段をご参照願います。
事業第二グループ 担当：髙橋飛来、山口、三浦
- （お問い合わせは(jcm-info@gec.jp）にご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。）
- （民間 JCM についてのご相談は JCM 事務局 （info@jcm.go.jp）にお問い合わせください。）
参考情報
【参考1】二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国及びウクライナの29か国です。
●参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html
【参考2】地球温暖化対策計画（2025年2月18日閣議決定）におけるJCMの位置付け
途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で令和12年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
●地球温暖化対策計画（2025年2月18日閣議決定） https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html
【参考3】環境省 COP26後の6条実施方針（2021年11月26日発表）
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
●参考サイト https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf