【開催案内】タイにおける二国間クレジット制度(JCM)の実施に関するウェビナー(2020) ~コロナ時代におけるJCMの活用~

日本環境省及び公益財団法人地球環境センター(GEC)は、タイ王国天然資源環境省及びタイ温室効果ガス管理機構(TGO)と共催で、2020年8月25日(火)に「タイにおける二国間クレジット制度(JCM※1)の実施に関するウェビナー ~コロナ時代におけるJCMの活用~」を開催します。

日本環境省では、JCMの設備補助事業※2を活用し、優れた低炭素・脱炭素技術の途上国への普及を促進しています。本ウェビナーは、JCM設備補助事業について、主にタイ・日本両国の政府関係者及び民間企業を対象に、同事業の概要や成果を共有し、更なる案件形成やスケールアップを図ることを目的としています。加えて、新型コロナウイルスの影響により、デジタル化など新常態への対応が求められる中、同事業におけるデジタル化の事例やコロナへの対策を紹介し、新たな時代におけるJCMの活用につき考えます。

また、ウェビナー終了後には、タイにおいて設備補助による低炭素・脱炭素技術導入を検討中の企業と、関連技術を提供できる企業とのビジネスマッチングの個別面談を設定します。

 

1.ウェビナー概要

開催日:2020年8月25日(火) 午後3時~午後5時(日本時間)、午後1時~午後3時(タイ時間)

会場:WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。(事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。)

主催:日本環境省、タイ天然資源環境省、タイ温室効果ガス管理機構(TGO)、公益財団法人地球環境センター(GEC)

後援:国際機関日本アセアンセンター

言語:英語およびタイ語(同時通訳)

参加費:無料

プログラム:下記の2.プログラム」ご参照

 

2.プログラム

1. 開会挨拶:

– タイ温室効果ガス管理機構(TGO) Executive Director Kiatchai Maitriwong

– 在タイ日本国大使館 一等書記官 須賀 義徳

2. JCMの実施に関する情報共有:

– 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室 堀川 亮祐

– タイ温室効果ガス管理機構(TGO)Manager Paweena Panichayapichet

– 公益財団法人地球環境センター(GEC)事業第二グループ 企画官 田辺 創一

3. タイにおけるJCMの実施等:

– ティー・エス・ビー株式会社 エコソリューション事業部 事業部長 鏑木 陽一

– 日本テピア株式会社 取締役執行役員 石毛 寛人

– 一般社団法人海外環境協力センター(OECC) 渡邊 潤

– 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) テムールン ムルン

– 国際協力銀行(JBIC) 大阪支店 次長 石川 輝

4. まとめ:

– 公益財団法人地球環境センター(GEC)常務理事 木村 祐二

ビジネスマッチング及びGEC・TGOとの個別相談(上記プログラム終了後)

○タイにおいて設備補助による低炭素・脱炭素技術導入を検討中の企業と、関連技術を提供できる企業とのビジネスマッチングの個別面談を設定します。
※事前に、企業同士のマッチングが可能となるオンライン・プラットフォーム「JCM Global Match」に登録し、相手企業とのマッチングを成立させた上で、JCM Global Match上で面談を予約していただく必要があります。

○公益財団法人地球環境センター(GEC)およびタイ温室効果ガス管理機構(TGO)によるJCM設備補助事業に関する個別相談の時間を設定します。

3.申込み

ウェビナー視聴登録・個別面談申し込み 個別面談は、申し込み多数の場合、ウェビナーとは別の日に設定させて頂く場合があります。

ビジネスマッチング/JCM Global Match登録

◆ウェビナーとビジネスマッチングはそれぞれ別々に登録が必要です。

◆申込みいただいた際に収集した個人情報は、本セミナーに関する事務連絡及びJCM関連情報の案内送付にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。

 

 ※1 JCMとは、Joint Crediting Mechanismの略で、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、
    削減の成果を両国で分け合う制度です。日本はこれまで17か国との間でJCMを開始するための
    二国間文書に署名しています。概要はこちらをご覧下さい。

 ※2 本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、
    測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、
    JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者(国際コンソーシアム)
    に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。

 

問い合わせ先

公益財団法人地球環境センター(GEC) 東京事務所

担当:田辺、稲田

TEL:03-6801-8773
メール:jcm-info @gec.jp