【開催案内】JCM設備補助事業シンポジウム2020 ~コロナ禍におけるJCM設備補助事業の活用~

環境省及び公益財団法人地球環境センター(GEC)は、2020年12月7日(月)に「JCM設備補助事業シンポジウム2020 ~コロナ禍におけるJCM設備補助事業の活用~」を開催します。

世界が新型コロナウィルスの影響を大きく受ける中、日本をはじめJCMパートナー国では、グリーンリカバリーとして経済対策と脱炭素社会への取り組みを同時に進めようとする動きが見られます。

そのような状況の下で、本シンポジウムではJCMパートナー国の取り組みやニーズを紹介するとともに、実施中のJCM設備補助事業や案件形成時における新型コロナウィルスの影響や対策の具体例について紹介し、JCM設備補助事業※2を有効に活用する方法を探ります。

 

1.ウェビナー概要

開催日:2020年12月7日(月) 午後2時~午後4時30分

会場:WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。(事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。)

主催:環境省、公益財団法人地球環境センター(GEC)

プログラム:下記の2.プログラム」ご参照

 

2.プログラム

開会挨拶:

公益財団法人地球環境センター(GEC) 常務理事 木村 祐二

講演:

「二国間クレジット制度(JCM)の最新の取組状況」

 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 室長補佐 長谷 代子

「JCM設備補助事業~コロナ禍における影響と対策~」

 (公財)地球環境センター(GEC) 事業第二グループ長 竹山 典男

「ビジネスマッチング支援プラットフォーム”JGM Global Match”の紹介」

 (公財)地球環境センター(GEC) 事業第二グループ 主任 青山 ななこ

「JOINの事業概要とJCMとの連携」

 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN) 事業推進部 次長 吉見 昌宏

事例紹介:

「モンゴル/飲料工場へのLPGボイラー導入による燃料転換」

 株式会社サイサン 海外事業部 篠塚 佐知子

「タイ/ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町コミュニティにおける2.5MW太陽光発電プロジェクト」

 株式会社稲畑産業 情報電子第三本部 第三営業部 第二営業課 課長 松尾 俊宏

パネルディスカッション:

「コロナ禍における海外事業展開の課題と対応、JCM設備補助の活用について」

モデレーター:公益財団法人地球環境センター 常務理事 木村 祐二

パネリスト:

  三井物産戦略研究所 国際情報部 シニア研究フェロー 本郷 尚

  一般財団法人海外環境協力センター 理事兼業務部長 加藤 真

  丸紅株式会社 海外電力プロジェクト第四部/第一チーム チーム長 鈴木 敦士

  三菱重工業株式会社 新エナジー部 海外グループ 部長代理 鈴木 崇弘

  環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 室長補佐 長谷 代子

閉会挨拶:

 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 室長補佐 長谷 代子

応募相談・ビジネスマッチング(上記プログラム終了後Zoomで実施)

○公益財団法人地球環境センター(GEC)による個別相談を実施いたします。

○JCM設備補助による低炭素・脱炭素技術導入を検討中の企業と、関連技術を提供できる企業とのビジネスマッチングの個別面談を設定いたします。

※事前に、企業同士のマッチングが可能となるオンライン・プラットフォーム「JCM Global Match」に登録し、相手企業とのマッチングを成立させた上で、JCM Global Match上で面談を予約していただく必要があります。

3.申込み

ウェビナー視聴登録・個別面談申し込み 面談の日程は個別に調整させていただきます。

ビジネスマッチング/JCM Global Match登録

◆ウェビナーとビジネスマッチングはそれぞれ別々に登録が必要です。

◆申込みいただいた際に収集した個人情報は、本セミナーに関する事務連絡及びJCM関連情報の案内送付にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。

 

 ※1 JCMとは、Joint Crediting Mechanismの略で、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、
    削減の成果を両国で分け合う制度です。日本はこれまで17か国との間でJCMを開始するための
    二国間文書に署名しています。概要はこちらをご覧下さい。

 ※2 本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、
    測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、
    JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者(国際コンソーシアム)
    に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。

 

問い合わせ先

公益財団法人地球環境センター(GEC) 東京事務所

担当:田辺、稲田

TEL:03-6801-8773
メール:jcm-info @gec.jp