【開催案内】JCMシンポジウム（2023年度）～日本政府および民間資金によるJCMの更なる推進～
環境省及び公益財団法人地球環境センター（GEC）は、2024年3月13日（水）に「JCMシンポジウム（2023年度）～日本政府および民間資金によるJCMの更なる推進～」を開催します。
日本政府は2021年に決定した地球温暖化対策計画において、2030年度に温室効果ガス（GHG）を2013年比46％削減し、さらに2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、二国間クレジット制度（JCM※1）により2030年度までに官民連携でGHG排出削減量の累積１億トン程度の確保を目標としています。この目標の達成に向け、JCMの拡大のため、2025 年を目途にパートナー国を 30 か国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定しています。
本ウェビナーでは、JCMの最新状況と政府による取組みを紹介するとともに、JCM設備補助事業※2の案件形成のポイントや好事例等を紹介します。
ウェビナー終了後には、JCM資金支援事業に関する応募相談、さらにJCM資金支援事業による脱炭素技術等導入を検討中の企業と、関連技術を提供できる企業とのビジネスマッチングの個別面談を設定します。
１．開催要領
開催日時：2024年3月13日（水）13:30～15:30
会場：Zoomにてご視聴ください。（事前申込時にご登録頂いたメールアドレス宛にリンクを送付致します。）
主催：環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC）
参加費：無料
２．プログラム
司会：公益財団法人地球環境センター（GEC）東京事務所 課長代理 稲田 健志
| １）開会挨拶 |
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– 環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進･環境インフラ担当参事官室 参事官補佐 髙橋 健太郎 |
| ２）政府によるJCMの取り組み |
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「JCMの最新動向」 「民間JCMについて」 「農林水産省のJCMの取組み（農業分野を中心に）」 |
| ３）JCM設備補助事業の進捗と事例紹介 |
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「JCM設備補助事業の最新動向と成功の秘訣2024」 「JCM設備補助事業におけるジェンダー課題及びSDGs取組みに関する代表事業者・共同事業者向けアンケート結果報告」 「フィリピン・パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト」（2020年度採択） – 三菱重工業株式会社 エナジードメイン エナジートランジション推進部 水素・アンモニアグループ 主席部員 信太 典治 「タイ・衣料品製造工場への高効率貫流ボイラの導入」（設備補助事業を通じたSDGsへの貢献事例・2021年度採択） |
| 4）質疑応答 |
| 視聴者からの質問等に対する登壇者の回答 |
| 5）閉会挨拶 |
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– 公益財団法人地球環境センター（GEC) 常務理事 木村 祐二 |
| GECとの応募相談及びビジネスマッチング（オンラインで実施） |
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○JCM資金支援事業に関するGECとの応募相談を受け付けています。ご希望の方は、本ウェビナーへのご登録時にお申し込みください。 ○案件形成支援プラットフォーム”JCM Global Match”を利用した、企業同士の個別面談（ビジネスマッチング）のご予約が可能です。 |
３．申込み
○【ウェビナー視聴登録・応募相談申し込み】 応募相談は、ウェビナーとは別の日に設定させて頂きます。
○【ビジネスマッチング/JCM Global Match登録】
◆ウェビナーとビジネスマッチングはそれぞれ別々に登録が必要です。
◆申込みいただいた際に収集した個人情報は、本セミナーに関する事務連絡及びJCM関連情報の案内送付にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。
※１ JCMとは、Joint Crediting Mechanismの略で、途上国と協力してGHGの削減に取り組み、
削減の成果を両国で分け合う制度です。日本はこれまで29か国との間でJCMを開始するための
二国間文書に署名しています。概要はこちらをご覧下さい。
※２ JCM設備補助事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、
測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、
JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者（国際コンソーシアム）
に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。
問い合わせ先
公益財団法人地球環境センター（GEC） 東京事務所 事業第二グループ
担当：田辺、宮本、高橋飛来
メール：jcm-info @gec.jp