【開催報告】スリランカにおける二国間クレジット制度(JCM)の実施に関するウェビナー ~JCMを通じたスリランカのGHG排出削減への貢献~

日本環境省及び公益財団法人地球環境センター(GEC)は、スリランカ環境省と共催で、2024年2月16日(金)に「スリランカにおける二国間クレジット制度(JCM)の実施に関するウェビナー ~JCMを通じたスリランカのGHG排出削減への貢献~」を開催しました。

背景:

  • 日本政府とスリランカ政府は、2022年10月10日に二国間クレジット制度(JCM)の構築に関する協力覚書に署名しました。
  • 2015年のCOP21で採択されたパリ協定では、気候変動に対処し、その影響への回復力を強化するための世界的な枠組みがつくられました。パリ協定の第6条には排出を減らした量を国際的に移転する「市場メカニズム」が規定されており、その具体的な取り組みの1つが、日本とパートナー国との間で排出削減プロジェクトを推進するJCMです。
  • 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM※1)は、パートナー国への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、パートナー国での温室効果ガス排出削減・吸収や持続可能な発展に貢献し、その貢献分を定量的に評価し、相当のクレジットを我が国が獲得することで、双方の国が決定する貢献(NDC)の達成に貢献する仕組みです。それによってスリランカのGHG排出削減あるいは除去および持続可能な開発、さらに日本とスリランカのNDC(国が決定する貢献)の達成に貢献します。

本ウェビナーの目的:

本ウェビナーの目的は次のとおりです。

  • スリランカの気候変動・緩和政策、およびパリ協定第6条とスリランカの気候目標やJCMとの関係を理解していたただくこと。
  • JCMの制度概要およびその運用方法を理解していただくこと。
  • JCM資金支援事業につきJCM設備補助事業※2を中心に規程や手続き、活用事例を共有すること、など。

本ウェビナーの対象者:

本ウェビナーは、スリランカの気候変動対策に取り組む以下のような関係者を対象にしています。

  • GHG排出削減プロジェクトなどへの参加に関心のある民間企業
  • スリランカ政府における気候変動政策および国際協力の担当者 など

ウェビナー終了後には、JCM資金支援事業に関する応募相談を設定しました。

 

1.開催要領

開催日時:2024年2月16日(金)13:00~15:30(日本時間)、9:30am~12:00pm(スリランカ時間)

会場:Zoom

主催:日本環境省、スリランカ環境省、公益財団法人地球環境センター(GEC)

言語:英語

参加費:無料

2.プログラム  動画全編

司会:公益財団法人地球環境センター(GEC)総括主任 山口 薫

1)開会挨拶

– スリランカ環境省 次官 B.K. Prabhath CHANDRAKEERTHI
動画

– 在スリランカ日本大使館 公使 甲木 浩太郎
動画

2)JCMに関する最新情報共有

Recent Developments of the Joint Crediting Mechanism (JCM)
– 環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 参事官補佐 髙橋 健太郎
資料 動画

Sri Lanka’s Policy for Decarbonization and Expectations for the JCM 
– スリランカ環境省 Director, Environment Planning and Economics, K.N. Kumudini VIDYALANKARA
資料 動画

Financing Programme for JCM Model Projects and JCM Global Match
– 公益財団法人地球環境センター(GEC)事業第一グループ 主任 菊地 梨沙
資料 動画

Introduction of the Japan Fund for the Joint Crediting Mechanism
– アジア開発銀行 環境・気候変動専門官/JFJCMファンドマネジャー 梁瀬 達也
資料 動画

質疑応答
動画

3)JCM設備補助事業者による事例紹介

スリランカ・北中部州ケビティゴレワ地区における13.5MW太陽光発電プロジェクト(2023年度採択)                                                                              – 柴田商事株式会社 海外事業部長 木田 泰光
資料 動画

インドネシア・ジャカルタ首都特別州の複合施設における省エネ設備及び太陽光発電システムの導入(2022年度採択)
– 裕幸計装株式会社 海外事業部 海外事業課 Project Coordinator 森田 涼介
資料 動画

質疑応答
動画

4)閉会挨拶

– 公益財団法人地球環境センター(GEC) 常務理事 木村 祐二
動画

GECとの応募相談(オンラインで実施)

○JCM資金支援事業に関するGECとの応募相談を設定しました。

3.フォトギャラリー 

 

 ※1 Joint Crediting Mechanism (JCM):日本はこれまで29か国との間でJCMに関する二国間文書に署名しています。JCMの詳細はこちらをご覧下さい。

 ※2 JCM設備補助事業は、JCMパートナー国において優れた脱炭素技術等を活用してGHGを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を
    目指す事業です。事業者(国際コンソーシアム)
に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。

 

問い合わせ先

公益財団法人地球環境センター(GEC) 東京事務所

担当:田辺、宮本、高橋飛来

メール:jcm-info @gec.jp