環境省及び公益財団法人地球環境センター（GEC）は、2023年3月1日（水）に「JCM資金支援事業シンポジウム（2022年度） ～JCMパートナー国拡大で加速する脱炭素への移行～」を開催しました。

日本政府は2030年度に温室効果ガス（GHG）を2013年比46％削減、さらに2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すなか、地球温暖化対策計画において、JCM^※1により2030年度までに官民連携でGHG排出削減量の累積１億トン程度の確保を目標としています。この目標の達成に向け、日本政府はJCMパートナー国を拡大しており、パートナー国数は現時点で25か国に達し、JCMによるGHG排出削減量の累積削減量は約2100万トン程度にのぼります。

本ウェビナーでは、2023年度のJCM設備補助事業^※2及び新設される水素等新技術導入事業、さらにUNIDO‐JCM、JCM日本基金の概要を説明するとともに、JCM設備補助事業の好事例についても紹介しました。

また、ウェビナー終了後には、JCM資金支援事業に関する応募相談を設定しました。

１．開催要領

開催日時：2023年3月1日（水）13:00～15:10

会場：Zoom

主催：環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC）

参加費：無料

２．プログラム　動画全編

司会：公益財団法人地球環境センター（GEC）総括主任　石川 章子

１）開会挨拶

– 環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進･環境インフラ担当参事官室　参事官補佐　増田 正悟 動画

２）環境省・GECによる発表

「JCMの最新動向、2023年度JCM資金支援事業の概要」 – 環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進･環境インフラ担当参事官室　参事官補佐　増田 正悟 資料　動画 「JCM設備補助事業の最新動向と成功の秘訣」 – 公益財団法人地球環境センター（GEC）事業第二グループ　グループ長　竹山 典男 資料　動画 「ビジネスマッチング支援ツール“JCM Global Match”の紹介」 – 公益財団法人地球環境センター（GEC）事業第二グループ　総括主任　石川 章子 資料　動画 「JCM設備補助事業ジェンダーガイドライン及びSDGsへの取り組み状況」 – 公益財団法人地球環境センター（GEC）事業第一グループ　企画官　石原 雅美 資料　動画

３）UNIDO・ADBによる発表

「アフリカにおけるUNIDO-JCMについて」 – 国連工業開発機関（UNIDO）プログラムマネージャー　永森 一暢 資料　動画 「The Japan Fund for the Joint Crediting Mechanism (JFJCM)」 – アジア開発銀行 持続的開発･気候変動局 気候変動･災害リスク管理課 環境･気候変動専門官　二国間クレジット制度日本基金ファンドマネジャー　梁瀬 達也 資料　動画

４）JCM設備補助事業者による事例紹介

「ベトナム・バクニン省における廃棄物発電」 – JFEエンジニアリング株式会社 環境本部 リサイクルビジネス推進事業部 プロジェクト企画部　副部長　柳原 明人 資料　動画 「インドネシア・西スマトラ州西パサマン県6MW小水力発電プロジェクト」 – 株式会社新日本コンサルタント　取締役執行役員　芳尾 航 資料　動画 「フィリピン・パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換事業」 – 伊藤忠商事株式会社 都市環境･電力インフラ部 プロジェクト開発第一課　課長　松尾 久 資料　動画

5）質疑応答

視聴者からの質問等に対する登壇者の回答 動画

6）閉会挨拶

– 公益財団法人地球環境センター（GEC)　常務理事　木村 祐二 動画

３．フォトギャラリー

　※１　JCMとは、Joint Crediting Mechanismの略で、途上国と協力してGHGの削減に取り組み、
　　　　削減の成果を両国で分け合う制度です。日本はこれまで25か国との間でJCMを開始するための
　　　　二国間文書に署名しています。概要はこちらをご覧下さい。

　※２　JCM設備補助事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、
　　　　測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、
　　　　JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者（国際コンソーシアム）
　　　　に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。

問い合わせ先

公益財団法人地球環境センター（GEC） 東京事務所　事業第二グループ

担当：田辺、高橋飛来

TEL：03-6801-8773
メール：jcm-info @gec.jp