環境省は、途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和4年度から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、当該資金の活用により民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進していく予定です。本補助金は、開発途上国等における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」という。）を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とするものです。また、「インフラシステム海外展開戦略2025」、「環境省 脱炭素インフライニシアティブ」、「地球温暖化対策計画」、「環境省 COP26後の6条実施方針」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。
つきましては、本事業の公募並びに公募説明会を以下のとおり実施しますので、お知らせいたします。
１．募集内容 ※公募要領や応募様式等は公募開始時（4月6日予定）に掲載いたします。
（1）事業概要：
補助対象者には、優れた技術等を活用した温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV） を行っていただきます。また、JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。
今年度の募集では、昨年度同様にJCM設備補助事業と同時期にコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業を募集しており、応募提案の内容に応じて、JCM設備補助事業へ応募後にコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業へ応募を変更いただけます。
コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業および前身のイノベーションによる低炭素技術創出・普及事業終了後の事業展開の確実性が担保された事業は評価の上で優遇します。
（2）補助対象者：
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
（3）補助対象期間：
交付決定日から最長で令和7年1月31日まで
（4）採択優先国：
以下に示す日本との間でJCMを構築している17か国 (2022年3月25日現在) における事業の提案を優先しますが、「環境省 COP26後の6条実施方針（令和3年11月発表）」に基づき、インド太平洋地域（具体的にはアジア地域及び島しょ国地域）及びアフリカ地域におけるパートナー国以外での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付けます。
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国
※ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。
（5）公募期間：
令和4年4月6日（水）から 11月30日（水）まで
今年度より電子申請となります。申請手続きにつきましては、公募開始時に公開する資料および、公募説明会にてご説明いたします。
（6）一次採択分審査開始予定：
令和4年5月9日（月）までの応募分
（7）予算額（令和4年度～令和6年度の3ヵ年）： 約171億円
（8）排出削減量の算定について
GHG排出削減量の算定に用いる電力CO2排出係数は以下を参照ください。
なお、公募開始時点までに更新される場合がありますので、公募開始時に再度ご確認ください。
令和4年度JCM設備補助事業における電力CO2排出係数（PDF）
２．公募説明会
| 主催 | 環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC） |
|---|---|
| 日時 | 2022年（令和4年）4月8日（金）予定 |
| 会場 | WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。（事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。） |
| 参加申込 |
公募のページの「３．公募内容の説明」の【公募説明会】の参加申込のフォームから申し込みをお願いします。 |
【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ（担当 高橋、石原）
住所： 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階 （地図）
Email： jcm-info@gec.jp
TEL：03-6801-8860
（現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。）