令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

※第1回審査分の受付は終了いたしました。
なお、提案書は引き続き受付けております。
次回(二次採択審査分)締切は7月16日(金)12:00です。

 環境省は、途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。
 公益財団法人地球環境センター(GEC)は、令和3年度から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)の執行団体として、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について事業者からの案件募集を行います。

 なお、新型コロナウィルス感染症対策の一環として、弊財団は一部テレワーク(在宅勤務)で業務を行っています。文中の電話番号にはつながらない場合がありますので、お問い合わせ等の場合には、メールアドレス(jcm-info@gec.jp)にご連絡ください(お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます)。
 公募説明会は、ウェビナーにて2021年(令和3年)4月12日(月)に開催予定です(終了いたしました)

 また応募書類の提出について、公募要領の5. 公募案内(1)に記載の通り、原則「郵送」とさせていただきます。

1.公募要領、応募様式等

【公募要領】

【作成手引き/応募様式】 

削減量算定ファイル: 01太陽光発電02太陽光発電(+蓄電池)03小水力発電04風力発電05コジェネレーション(排熱利用)06コジェネレーション(吸収式冷凍機)07冷凍機(チラー)08冷凍機(冷蔵・冷凍用)09ヒートポンプエアコン10廃熱利用吸収式冷凍機11ボイラ(蒸気)12ボイラ(温水供給)13原単位比較14機器効率比較15バイオマスボイラー(蒸気)16バイオマスボイラー(温水)

【JCMエコリース事業】

【交付規程】

    • 交付規程[PDF] / 交付規程様式第1~16[Word]
    •   ※交付申請にあたっては、様式第1別紙2は上記Word版ではなく経費内訳(様式4)[Excel] 版を使用ください。

【その他資料等】

【令和3年度JCM設備補助事業における主な変更点】

予算総額 本事業の総予算額は3ヵ年で約76億円です。
公募期間 令和3年4月7日(水)〜令和3年10月29日(金) 12:00(正午)
※交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。
応募提案書の提出部数 応募書類のデータを保存したCD-RまたはDVD-Rを2部となります。
応募書類は電子データで提出いただきますので、紙による提出は不要となります。

2.募集内容

(1)事業概要

 補助対象者には、優れた技術等を活用した温室効果ガス(以下「GHG」という)排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証(MRV) を行っていただきます。また、JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。

 今年度の募集では、JCM設備補助事業と同時期にコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業を募集しており、応募提案の内容に応じて、JCM設備補助事業へ応募後にコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業へ応募を変更いただけます。

 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業および前身のイノベーションによる低炭素技術創出・普及事業終了後の事業展開の確実性が担保された事業は評価の上で優遇します。

参考:令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について (4月12日追加)
http://gec.jp/jp/innov_kobo2021/

(2)補助対象者: 

 国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

(3)補助対象期間

交付決定日から最長で令和6年1月31日(月)まで

(4)採択優先国

令和3年4月7日現在、JCMを構築している以下の国
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国

※ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。

(5)公募期間

令和3年4月7日(水)〜令和3年10月29日(金) 12時(時間厳守)
一次採択審査は5月10日(月)までに提出された提案書について行います。
5月11日(火)以降に提出された提案書の審査は、一次採択決定後に開始されます。提案書受付最終締切は10月29日(金)12時(正午)です。
本年度は、原則郵送にて応募ください。
採否については2ヶ月を目処にセンターより連絡いたします。

3.公募内容の説明 

【公募説明会】

主催 環境省、公益財団法人地球環境センター(GEC)
日時 2021年(令和3年)4月12日(月) 13:30~16:30 (終了いたしました)
会場 WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください
(事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします)。
参加申込 終了いたしました。多数のご参加誠にありがとうございました。 
公募説明会資料
(4月12日新規追加)

4.公募に関する質問 ※質問を締め切りました。

電子メールにていただいたご質問への回答:

令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業~電子メールでの質問と回答~[PDF] (4月22日 新規追加)

なお、これまでに寄せられた質問に対する回答を掲載しておりますので、合わせてご参照ください。

令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業~これまでに寄せられた質問への回答~[PDF] (4月22日 更新)

5.応募相談

公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する相談を年間を通じて随時受付けております。

受付方法:電子メールにて<jcm-info@gec.jp>へ送信してください。

電子メールの件名は、「設備補助事業の応募に関する相談(会社名)」としてください。

※事前に「応募相談シート」の作成をお願いいたします。

 

東京事務所 担当:竹山、反後

TEL:03-6801-8773
(現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレス(jcm-info@gec.jp)にご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます)

大阪本部 担当:松田、豊田

TEL:06-6915-4122
(現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレス(jcm-info@gec.jp)にご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます)

 

参考情報

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】
 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。
 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
 (参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

 

【参考2:インフラシステム海外展開戦略2025】
 世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギーや水素、エネルギーマネジメント技術、CCUS/カーボンリサイクル等も含めたCO2排出削減に資するあらゆる選択肢の提案やパリ協定の目標達成に向けた長期戦略など脱炭素化に向けた政策の策定支援を行う、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を推進していくことを基本方針とする。
 (参考サイト https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai49/siryou2.pdf

 

【参考3:環境分野の海外展開戦略】
 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の脱・低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。
 その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な脱炭素技術等を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
 (参考サイト http://www.env.go.jp/press/105573.html

 

【本件窓口】

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ(担当 高橋、石原)

住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階 (地図

Email: jcm-info@gec.jp

TEL:03-6801-8860

(現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます)