【開催報告】タイにおける二国間クレジット制度（JCM）の実施に関するウェビナー（2021）～JCMを活用したカーボンニュートラル実現に向けたイノベーション～

2021年 10月 04日

日本環境省及び公益財団法人地球環境センター（GEC）は、タイ王国天然資源環境省及びタイ温室効果ガス管理機構（TGO）と共催で、2021年9月27日（月）に「タイにおける二国間クレジット制度（JCM^※¹）の実施に関するウェビナー～JCMを活用したカーボンニュートラル実現に向けたイノベーション～」を開催しました。

日本環境省では、JCMの設備補助事業^※²を活用し、優れた脱炭素技術等の途上国への普及を促進しています。本ウェビナーは、JCM設備補助事業について、主にタイ・日本両国の政府関係者及び民間企業を対象に、同事業の概要や成果を共有し、更なる案件形成やスケールアップを図ることを目的としています。

本ウェビナーでは設備補助事業のほか、コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業^※³、さらに本年度より開始した水素製造・利活用第三国連携事業^※⁴につき制度の概要を説明するとともに、各事業の好事例を紹介し、タイにおけるコロナ後を見据えた脱炭素社会への移行の道筋を探りました。

また、ウェビナー終了後には、タイにおける設備補助事業に関する個別相談を実施しました。

１．ウェビナー概要

開催日：2021年9月27日（月）　午後3時～午後5時30分（日本時間）、午後1時～午後3時30分（タイ時間）

会場：WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。（参加申込時にご登録いただいたメールアドレス宛てにリンクを送付いたします。）

主催：日本環境省、タイ王国天然資源環境省、タイ温室効果ガス管理機構（TGO）、公益財団法人地球環境センター（GEC）

言語：英語及びタイ語（同時通訳）

参加費：無料

プログラム：下記「２．プログラム」ご参照

２．プログラム動画全編（英語）　　※タイ語の動画はこちらをご覧ください。

司会：公益財団法人地球環境センター（GEC）　事業第二グループ　主任　山口薫

1. 開会挨拶：

– 在タイ日本国大使館　一等書記官　寺井徹　　
　英語

– タイ温室効果ガス管理機構（TGO） Executive Director　Kiatchai MAITRIWONG
　英語　　

2. JCMの実施に関する情報共有：

Recent development of the JCM (Joint Crediting Mechanism)
– 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室室長補佐増田正悟
　資料　英語　　

Thailand’s Policy for Carbon Neutrality and Expectations for JCM
– タイ温室効果ガス管理機構（TGO）　Director of Project Evaluation and Approval Office　Puttipar ROTKITTIKHUN
　資料　英語　　

Financing Programme for JCM Model Projects
– 公益財団法人地球環境センター（GEC）　事業第一グループ　グループ長　高橋博志
　資料　英語　　

Introduction of JCM Global Match
– 公益財団法人地球環境センター（GEC）　事業第二グループ　主任　青山ななこ
　資料　英語　　

Financing Programme to Demonstrate Decarbonization Technology for Realizing Co-Innovation and Pilot Project for Comprehensive Support throughout the Whole Hydrogen Supply Chain Abroad
– 公益財団法人地球環境センター（GEC）　事業第二グループ　企画官　久保良
　資料　英語　　

質疑応答
司会：公益財団法人地球環境センター（GEC）　事業第二グループ　主任　山口薫
英語　　

3. タイにおけるJCMの実施等：

（JCM設備補助事業）

ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町コミュニティにおける2.5MW太陽光発電プロジェクト (2020年度採択）
– 稲畑産業株式会社　情報電子第三本部　第三営業部　第二営業課　明上祐実
　資料　英語　　

繊維工場におけるコージェネレーション設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化 (2019年度採択）
– NS-OG ENERGY SOLUTIONS (THAILAND) LTD. 　Managing Director　竹井豪
　資料　　英語　　

（都市間連携事業）

タイランド4.0実現に向けた脱炭素社会形成支援業務 (2019-2021年度採択)
– 日本工営株式会社コンサルティング事業統括本部　環境技術部　部長代理　石川賢
　資料　　英語　　

（コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）

タイ王国におけるIoTを活用したコンプレッサ最適適用サービスの開発・実証 (2019年度採択)
– 中部電力ミライズ株式会社　法人営業本部　エンジニアリング部　主任　原田純
　資料　　英語　　

質疑応答
司会：公益財団法人地球環境センター（GEC）　事業第二グループ　主任　山口薫　　
英語　　

4. 閉会挨拶：

– 公益財団法人地球環境センター（GEC）　常務理事　木村祐二　　
　英語　　

ビジネスマッチング及びTGO、GECとの個別相談（ウェビナー後日Zoomで実施）

○タイにおいてJCM設備補助による脱炭素技術等導入を検討中の企業と、関連技術を提供できる企業とのビジネスマッチングの個別面談を設定しました。

○タイ温室効果ガス管理機構（TGO）、公益財団法人地球環境センター（GEC）によるJCM設備補助事業に関する個別相談を実施しました。

３．Photo

　※１　JCMとは、Joint Crediting Mechanismの略で、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、
　　　　削減の成果を両国で分け合う制度です。日本はこれまで17か国との間でJCMを開始するための
　　　　二国間文書に署名しています。概要はこちらをご覧下さい。

　※２　JCM設備補助事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるＧＨＧ排出量を削減する事業を実施し、
　　　　測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、
　　　　JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者（国際コンソーシアム）
　　　　に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。

　※３　コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益ある
　　　　イノベーション（コ・イノベーション）を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて
　　　　脱炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

　※４　水素製造・利活用第三国連携事業では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国
　　　　（今回の公募においては豪州に限定）において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国（島嶼国等）への
　　　　輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して、補助を行います。

問い合わせ先

公益財団法人地球環境センター（GEC）東京事務所

担当：田辺、青山、高橋飛来

TEL：03-6801-8773
メール：jcm-info @gec.jp