公益財団法人地球環境センター（GEC）は、途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について、今般、11件を第一回分として採択しました。
　引き続き、二次採択に向けて案件を募集（二次公募〆切は７月16日）しております。
　今後も、「環境省　脱炭素インフライニシアティブ（参考１）」に基づき、「二国間クレジット制度（JCM）（参考２）」を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進していきます。

• 平成25-令和3年度JCM資金支援事業の採択案件一覧
• 環境省JCM資金支援事業 案件一覧(2013～2021年度) ※地図形式

参考情報

【参考１：環境省　脱炭素インフライニシアティブ】
　環境省では、二国間クレジット制度（JCM）を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進するため、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定しました。
　JCMにより、2030 年度までに官民連携でGHG 排出削減量累計１億トン程度を目指し（資金の多様化による加速化を通じて、官民連携で事業規模最大１兆円程度）、４つのアクションによる条件整備を行います。
　（参考サイト　https://www.env.go.jp/press/109707.html）

【参考２：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】
　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
　JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。
　JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
　（参考サイト　https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html）

【参考３：インフラシステム海外展開戦略２０２５】
　世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギーや水素、エネルギーマネジメント技術、CCUS／カーボンリサイクル等も含めたCO2排出削減に資するあらゆる選択肢の提案やパリ協定の目標達成に向けた長期戦略など脱炭素化に向けた政策の策定支援を行う、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を推進していくことを基本方針とする。
　（参考サイト　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai49/siryou2.pdf）

【参考４：環境分野の海外展開戦略】
　我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の脱・低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。
　その際、二国間クレジット制度（JCM）等を活用して、我が国の先進的な脱炭素技術等を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
　（参考サイト　https://www.env.go.jp/press/105573.html）