※公益財団法人地球環境センターは、国の令和2年度予算の成立後、環境省から「令和2年度から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付決定を受け、当該事業の公募を開始いたします。

　環境省は、途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。

　公益財団法人地球環境センター（GEC）は、国の令和2年度予算の成立後、令和2年度から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、当該資金を活用して、民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進していく予定です。本補助金は、開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」という。）を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とするものです。また、平成30年6月に策定した海外展開戦略（環境）に沿って、先進的な低炭素・脱炭素技術を普及・展開することを通じて、世界の排出削減に貢献することが期待されています。

　つきましては、本事業の公募並びに公募内容の説明動画の配信を以下のとおり実施する予定ですので、お知らせいたします。

　なお公募開始は4月6日を予定しております。

 

１．募集内容　※公募要領や応募様式等は公募開始時に掲載いたします。

（1）事業概要：

　補助対象者には、優れた技術等を活用した温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV） を行っていただきます。また、JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。

 

（2）補助対象者：

　国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

 

（3）補助対象期間：

　交付決定日から最長で2023年1月31日(火)まで

 

（4）採択優先国：

JCMを構築している以下の国

　モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国
（本事業の実施期間中に新たに構築された場合、それらの国も含める）

 

（5）公募期間：

　令和2年4月6日（月）から 10月30日（金）まで

 

（6）一次採択分審査開始予定：  

　令和2年5月11日（月）までの応募分

 

（7）予算額（予定）（令和2年度～令和4年度の3ヵ年）：　９０億円

 

（8）排出削減量の算定について  

　GHG排出削減量の算定に用いる電力CO2排出係数は以下を参照ください。

　なお、公募開始時点までに更新される場合がありますので、公募開始時に再度ご確認ください。

　令和2年度JCM設備補助事業における電力CO2排出係数（PDF）

 

２．公募内容の説明動画の配信　

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から公募説明会は開催いたしません。説明会の代わりとして、弊財団のウェブサイトにて公募内容の説明動画を配信する予定です。

 

【本件窓口】

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ（担当　高橋、石原）

住所： 〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目19番4号　本郷大関ビル4階 （地図）

Email： jcm-info@gec.jp

TEL：03-6801-8860