環境省は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス（以下「GHG」という。）の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」という。）の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和8年度から令和12年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、当該資金の活用により民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進していく予定です。本補助金は、途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とするものです。また、「環境省 脱炭素インフライニシアティブ」、「地球温暖化対策計画」、「環境省　COP26後の6条実施方針」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

　つきましては、本事業の公募並びに公募説明会を以下のとおり実施しますので、お知らせいたします。

１．募集内容（案）　※公募要領や応募様式等は公募開始時（4月17日予定）に掲載いたします。

（1）事業概要：
　補助対象者には、優れた脱炭素技術等を活用したGHG排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV） を行っていただきます。また、JCMを構築している国等において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。

（2）補助対象者：
　国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、地方公共団体、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

（3）補助事業の実施期間：
　交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で令和13年1月31日まで

（4）採択優先国：
　下記に示す日本との間でJCMを構築している31のパートナー国（令和8年４月9日現在）における事業の提案を優先します。相手国の国内制度や採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保等する場合があります。
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ※2、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン※1、モルドバ、ジョージア、スリランカ※3、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦※1、キルギス、カザフスタン、ウクライナ※1、タンザニア、インド※1※3

※1これらの国については、合同委員会の設置（両国事務局を含む）や関係するJCM規則・ガイドライン類（合同委員会運営規則、実施規則、プロジェクトサイクル手続）の合同委員会における策定がされ次第、パートナー国との合同委員会における関係プロセスを開始します。新規パートナー国との合同委員会の設置等の最新情報についてはJCMホームページの各パートナー国のページでご確認ください。
https://www.jcm.go.jp/

※2パリ協定6条に関するポジティブリストに掲載されている技術を優先します。ポジティブリストに掲載されていない技術を排除するものではありませんが、その場合にはポジティブリストに掲載されていなくてもパートナー国において当該事業を実施する必要性について十分説得力のある説明ができるように準備をお願いします。

※3 パリ協定 6 条に関するポジティブリストに掲載されている技術のみ採択の対象となります。

　相手国の国内制度や採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保等する場合があります。例えば、国内における JCM の承認等の手続きを検討中であって、検討が終了するまでは新たなプロジェクトの採択を認めない国や、ITMOs 移転費用あるいは相当調整費用を徴収することを検討している国においては、その結果によっては設備補助事業の採択ができなくなる場合があります。また、パートナー国の事情で審査に時間を要する場合があるため、採択が遅延する可能性があります。このため、代表事業者又は共同事業者から事業概要等に関する説明をパートナー国政府関係者に事前に行っておくことが推奨されます。

（5）公募期間：
　令和8年4月17日（金）から 9月30日（水）12:00（正午）まで

　申請は電子申請となっています。申請手続きにつきましては、公募開始時に公開する資料および、公募説明会にてご説明いたします。

（6）一次採択分審査開始予定：  
　令和8年5月22日（金）12:00（正午）までの応募分

（7）予算額（令和8年度～令和12年度の5ヵ年）：　約105億円

２．公募説明会　

【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ（担当　石原、島）
住所： 〒113-0033　東京都文京区本郷3-22-5 住友不動産本郷ビル7階 （地図）
Email： jcm-info@gec.jp
TEL：03-6801-8860