環境省は、途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和3年度から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、当該資金の活用により民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進していく予定です。本補助金は、開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」という。）を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とするものです。また、平成30年6月に策定した海外展開戦略（環境）に沿って、先進的な脱炭素技術等を普及・展開することを通じて、世界の排出削減に貢献することが期待されています。

　つきましては、本事業の公募並びに公募説明会を以下のとおり実施しますので、お知らせいたします。

 

１．募集内容　※公募要領や応募様式等は公募開始時（4月7日予定）に掲載いたします。

（1）事業概要：

　補助対象者には、優れた技術等を活用した温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV） を行っていただきます。また、JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。

　今年度の募集では、JCM設備補助事業と同時期にコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業を募集しており、応募提案の内容に応じて、JCM設備補助事業へ応募後にコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業へ応募を変更いただけます。

　コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業および前身のイノベーションによる低炭素技術創出・普及事業終了後の事業展開の確実性が担保された事業は評価の上で優遇します。

 

（2）補助対象者：

　国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

 

（3）補助対象期間：

　交付決定日から最長で令和6年1月31日(水)まで

 

（4）採択優先国：

　JCMを構築している以下の国

　モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国
（本事業の実施期間中に新たに構築された場合、それらの国も含める）

　※ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。（4月1日追記）

 

（5）公募期間：

　令和3年4月7日（水）から 10月29日（金）まで

 

（6）一次採択分審査開始予定：  

　令和3年5月10日（月）までの応募分

 

（7）予算額（令和3年度～令和5年度の3ヵ年）：　約76億円

 

（8）排出削減量の算定について  

　GHG排出削減量の算定に用いる電力CO2排出係数は以下を参照ください。

　なお、公募開始時点までに更新される場合がありますので、公募開始時に再度ご確認ください。

　令和3年度JCM設備補助事業における電力CO2排出係数（PDF）

 

２．公募説明会　

主催	環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC）
日時	2021年（令和3年）4月12日（月）予定
会場	WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。（事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。）
参加申込	準備中（4/7までに公開します）

 

【本件窓口】

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ（担当　高橋、石原）

住所： 〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目19番4号　本郷大関ビル4階 （地図）

Email： jcm-info@gec.jp

TEL：03-6801-8860

（現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。）