【プレスリリース】 JCM 実施機関（JCMA）、SB64 に合わせて JCM グローバル・パートナーシップ会合をドイツ連邦共和国・ボンで共催

2026年 07月 14日

2026 年 6 月 10 日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく補助機関会合第 64回会合（SB64）に合わせて、JCM グローバル・パートナーシップ会合をドイツ連邦共和国のボンにおいて開催しました。
JCM パートナー国 32 か国のうち 14 か国から代表者が本会合に参加しました。参加者は、各国における JCM の最新状況を共有するとともに、政策の策定やプロジェクト実施の促進策を含む、主要な課題および機会について議論を行いました。
JCMA は今後も JCM の更なる普及および迅速な活用拡大に取り組み、日本は温室効果ガスの排出削減および吸収の支援と持続可能な開発の促進を通じ、世界的な脱炭素化に貢献して参ります。

以下の国および機関から、政府代表および実施機関が参加しました。

パートナー国（14 か国、計 18 名）：チリ、コスタリカ、ジョージア、キルギス、モルディブ、モルドバ、オマーン、パラオ、パプアニューギニア、フィリピン、タイ、チュニジア、ウクライナ、アラブ首長国連邦
日本：外務省、環境省、経済産業省、農林水産省、林野庁
関係機関：パリ協定第 6 条実施パートナーシップ（A6IP）センター、欧州復興開発銀行（EBRD）、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（MURC）

各国の取組事例の共有
JCM パートナー国の代表者より、各国における JCM 関連の最新動向について、以下を含む報告が行われました。
- パラオにおける初の ITMO 移転
- チリにおける協力覚書（MoC）の改定と国内制度の整備状況
- モルディブにおける初の ITMO 移転と国内制度の整備状況
これらの取組や経験の共有は、他の国々にとって有益な参考事例となりました。
日本からのアップデート
JCMA および A6IP より、以下のテーマについて説明が行われ、参加者との質疑応答が実施されました。
- 再生可能エネルギーに係る排出係数の考え方
- A6IP による JCM 支援活動の概要
- JCMA が提供できる ITMO 登録簿の概要
参加者による所感
JCMA の進行のもと、各参加者が所感を共有しました。特に以下の点が強調されました。
- JCM を通じた、他国の経験・技術から学ぶ機会への高い評価。
- JCM は「信頼できるパートナー／加速装置（accelerator）」であること。
- 日本政府および関連機関への継続的支援に対する謝意。