タイにおける二国間クレジット制度(JCM)の実施に関するセミナーの開催について

※8月16日更新:場所、発表者、アジェンダ、ビジネス・マッチング等を更新しました

この度、日本環境省及び公益財団法人地球環境センターは、タイ王国天然資源環境省及びタイ温室効果ガス管理機構と共催で、2018年9月11日(火)にバンコクにおいて、「タイにおける二国間クレジット制度(JCM※1)の実施に関するセミナー(Seminar on the Joint Crediting Mechanism (JCM) Implementation in Thailand)」を開催しますので、お知らせいたします。

我が国では、COP21首脳会合において、安倍総理のスピーチのなかで、『二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら画期的な低炭素技術を普及させていきます』と表明する等、政府全体としてJCMを推進しています。

日本環境省では、JCMの設備補助事業※2を活用し、優れた低炭素技術の途上国への展開を行っております。これまで17か国との間でJCMを開始するための二国間文書に署名しておりますが、その中でもタイでは26件(2018年6月現在)のJCM設備補助事業が進められており、JCMパートナー国の中で2番目に大きな規模です。当該セミナーは、日本・タイ両国の政府関係者及び民間企業向けに開催するものであり、JCM事業の概要や成果を共有するととともに、JCM事業発掘やJCM事業のスケールアップの契機とすることを目的としています。

 

セミナー概要

日時 2018年9月11日(火)午前9時~午後4時30分(予定)
場所 The Berkeley Hotel Pratunam(バンコク) (http://www.berkeleypratunam.com/
言語 英語及びタイ語
主催 日本環境省、タイ王国天然資源環境省、タイ温室効果ガス管理機構(TGO)、公益財団法人地球環境センター(GEC)
後援 (調整中)
発表者 日本環境省、タイ王国天然資源環境省、タイ温室効果ガス管理機構(TGO)、公益財団法人地球環境センター(GEC)並びに日本及びタイの以下の事業法人・銀行:
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
・富士食品工業株式会社 & Thai Foods International Co., Ltd.,
・BETAGRO GROUP & Mayekawa (Thailand) Co., Ltd.
・東京センチュリー株式会社 & Tisco Tokyo Leasing Co., Ltd.,
・NS-OG Energy Solutions (Thailand) Ltd.,
・SCG,
・Kasikorn Bank PCL 
(記載は発表順。その他の発表者は調整中)
ビジネスマッチング セミナー当日、タイにおいて設備補助による低炭素・脱炭素技術導入を検討中の企業と関連技術を提供できる企業の、ビジネス・マッチングの個別面談を設定いたします。(下記「事前登録フォーム」よりお申し込みください。面談枠には限りがあります。)
TGO・GECとの相談 セミナー当日、タイ温室効果ガス管理機構(TGO)及び公益財団法人地球環境センター(GEC)によるJCM及びJCM設備補助事業に関する個別相談の時間を設けます。(下記「事前登録フォーム」よりお申し込みください。面談枠に限りがあるため、事前登録の方を優先します。)

 

セミナー・アジェンダ (8月17日暫定版)

 

申込み

事前登録フォームよりお申込みください。(英語でご記入お願いいたします)

【申込み締切り】

(i) ビジネス・マッチング:2018年8月24日(金)17:00 (日本時間)まで
 →詳細についてはこちらをご覧ください。
(ii) TGO・GECとの相談:2018年8月31日(金)17:00 (日本時間)まで
(iii) 発表者セッションのみ:2018年8月31日(金)17:00 (日本時間)まで

◆希望者多数の場合には、1社あたりの参加人数を調整させていただく場合がございます。
◆申込みいただいた際に収集した個人情報は、本セミナーに関する事務連絡及びJCM関連情報の案内送付にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。

 

 ※1 JCMとは、Joint Crediting Mechanismの略で、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、
    削減の成果を両国で分け合う制度です。概要はこちらをご覧下さい。

 ※2 本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、
    測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、
    JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者(国際コンソーシアム)
    に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。設備補助事業の2018年度二次公募は
    8月27日(月)開始を予定しておりますので、予告ページをご参照ください。

 

 

問い合わせ先

公益財団法人地球環境センター(GEC) 東京事務所

担当:児子(にご)、宇賀、反後(たんご)

TEL:03-6801-8773
メール:jcm-info@gec.jp