二国間クレジット制度とは
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス（GHG）の削減や吸収の効果を、パリ協定6条に沿ってクレジット化し、パートナー国側と日本側で分け合う仕組みです。
日本とパートナー国双方のNDC（Nationally Determined Contribution:排出削減目標）に貢献し、かつ民間企業の参画により両国の経済が活性化することが期待されます。さらに、パートナー国側の社会・経済・環境面の各種課題の解決（持続可能な発展）にも寄与するものです。
2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに29か国※とJCMを構築し、250件以上のプロジェクトを実施中です。官民連携で2030年度までの累積総量で、１億トン程度の国際的なGHGの排出削減・吸収の実現を目指しています。
※モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、UAE、キルギス、カザフスタン、ウクライナ
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の概要
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。
選定した案件の概要
GECは、環境省から「令和6年度から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）」の交付決定を受け、当該補助金の執行団体として、令和6年4月5日（金）～11月29日（金） 12:00（正午）まで、日本の民間企業等を対象に公募を行ってきました。
このたび、書面審査及びヒアリング審査を踏まえ、パートナー国の合意を得た令和6年度事業の3件を第二回及び第三回採択分として選定しました。
今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実施に向けた取り組みの一環として、これらの事業を進めていきます。
【令和6年度 JCM設備補助事業 第二回採択案件一覧】