令和6年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について(予告)

  環境省は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス(以下「GHG」という。)の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」という。)の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。公益財団法人地球環境センター(GEC)は、令和6年度から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)の執行団体として、当該資金の活用により民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進していく予定です。本補助金は、途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とするものです。また、「環境省 脱炭素インフライニシアティブ」、「地球温暖化対策計画」、「環境省 COP26後の6条実施方針」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

 つきましては、本事業の公募並びに公募説明会を以下のとおり実施しますので、お知らせいたします。

 

1.募集内容(案) ※公募要領や応募様式等は公募開始時(4月5日予定)に掲載いたします。

(1)事業概要:

 補助対象者には、優れた脱炭素技術等を活用したGHG排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証(MRV) を行っていただきます。また、JCMを構築している国等において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。

 

(2)補助対象者:

 国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

 

(3)補助事業の実施期間:

 交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で令和9年1月29日まで

 

(4)採択優先国:

 以下に示す日本との間でJCMを構築している29のパートナー国 (2024年3月29日現在) における事業の提案を優先しますが、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和4年6月閣議決定)」におけるパートナー国を30か国程度とすることを目指す方針を踏まえ、パートナー国以外での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付けます。

 モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー※2、タイ※3、フィリピン、セネガル※1、チュニジア、アゼルバイジャン※1、モルドバ※1、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン※1、パプアニューギニア※1、アラブ首長国連邦※1、キルギス※1、カザフスタン※1、ウクライナ※1

※1 これらの国については、合同委員会の設置(両国事務局を含む)や関係するJCM規則・ガイドライン類(合同委員会運営規則、実施規則、プロジェクトサイクル手続)の合同委員会における策定がされ次第、パートナー国との合同委員会における関係プロセスを開始します。新規パートナー国との合同委員会の設置等の最新情報についてはJCMホームページの各パートナー国のページでご確認ください。
https://www.jcm.go.jp/

※2 ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。

※3 タイに関する応募については、当該国の事情で審査に時間を要するため、採択が遅延する可能性があります。

 

(5)公募期間:

 令和6年4月5日(金)から 11月29日(金)12:00(正午)まで

 申請は電子申請となっています。申請手続きにつきましては、公募開始時に公開する資料および、公募説明会にてご説明いたします。

 

(6)一次採択分審査開始予定:  

 令和6年5月13日(月)12:00(正午)までの応募分

 

(7)予算額(令和6年度~令和8年度の3ヵ年): 約128億円

 

(8)排出削減量の算定について  

 GHG排出削減量の算定に用いる電力CO2排出係数は以下を参照ください。

 なお、公募開始時点までに更新される場合がありますので、公募開始時に再度ご確認ください。

 令和6年度JCM設備補助事業における電力CO2排出係数(PDF)

 

2.公募説明会 

主催 環境省、公益財団法人地球環境センター(GEC)
日時 2024年(令和6年)4月8日(月)14:00~
会場 WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。(事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。)
参加申込

以下の登録フォームより4月8日(月)午前中までにお申し込みください。

https://gec-jp.zoom.us/webinar/register/WN_JayX0bUWS7Sisu7hZyTccg

※ 申込いただいた際に収集した個人情報は、本説明会に関する事務連絡及びJCM関連情報の案内送付にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。

 

【本件窓口】

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ(担当 高橋、石原)

住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階 (地図

Email: jcm-info@gec.jp

TEL:03-6801-8860

(現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。)