環境省は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス(以下「GHG」という。)の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」という。)の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。公益財団法人地球環境センター(GEC)は、令和5年度から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)の執行団体として、当該資金の活用により民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進していく予定です。本補助金は、途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とするものです。また、「環境省 脱炭素インフライニシアティブ」、「地球温暖化対策計画」、「環境省 COP26後の6条実施方針」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。
つきましては、本事業の公募並びに公募説明会を以下のとおり実施しますので、お知らせいたします。公募説明会は終了しました。
1.募集内容 ※公募要領や応募様式等は公募開始時(4月6日予定)に掲載いたします。
(1)事業概要:
補助対象者には、優れた脱炭素技術等を活用したGHG排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証(MRV) を行っていただきます。また、JCMを構築している国等において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。
(2)補助対象者:
国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)
(3)補助事業の実施期間:
交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で令和8年1月30日まで
(4)採択優先国:
以下に示す日本との間でJCMを構築している25か国 (2023年3月27日現在) における事業の提案を優先しますが、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和4年6月閣議決定)」におけるパートナー国を30か国程度とすることを目指す方針を踏まえ、パートナー国以外での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付けます。
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー※2、タイ※3、フィリピン、セネガル※1、チュニジア※1、アゼルバイジャン※1、モルドバ※1、ジョージア※1、スリランカ※1、ウズベキスタン※1及びパプアニューギニア※1の25か国
※1 令和4年以降に署名した新規パートナー国との合同委員会の設置等の情報については、JCMホームページの各パートナー国のページでご確認ください。
https://www.jcm.go.jp/
※2 ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。
※3 タイの太陽光発電事業については、当該国の意向により過去採択案件と類似の案件は採択されない可能性があります。
(5)公募期間:
令和5年4月6日(木)から 11月30日(木)まで
昨年度より電子申請となっています。申請手続きにつきましては、公募開始時に公開する資料および、公募説明会にてご説明いたします。
(6)一次採択分審査開始予定:
令和5年5月15日(月)12:00(正午)までの応募分
(7)予算額(令和5年度~令和7年度の3ヵ年): 約150億円
(8)排出削減量の算定について
GHG排出削減量の算定に用いる電力CO2排出係数は以下を参照ください。
なお、公募開始時点までに更新される場合がありますので、公募開始時に再度ご確認ください。
令和5年度JCM設備補助事業における電力CO2排出係数(PDF)
2.公募説明会
主催 | 環境省、公益財団法人地球環境センター(GEC) |
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日時 | 2023年(令和5年)4月7日(金)14:00~16:30 (13:30 受付開始) |
会場 |
今年度は①会場と②WEB会議システムのハイブリッド形式で開催いたします。 ①TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原 ホール2A (東京都千代田区外神田1-7-5 フロントプレイス秋葉原 2階) アクセス https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-akihabara/access/ ②WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。(事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。) |
参加申込 |
終了いたしました。多数のご参加誠にありがとうございました。 |
【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ(担当 高橋、石原)
住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階 (地図)
Email: jcm-info@gec.jp
TEL:03-6801-8860
(現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。)