公益財団法人地球環境センター（GEC）は、途上国等における使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊及びモニタリングを実施するとともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて我が国の削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的として、「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」について案件募集を行い、応募のあった案件の中から2件を選定しました。
高い温室効果を有する代替フロンは、大気中に放出せずに適切に回収・破壊することにより、効果的・効率的な温室効果ガス排出削減が期待されます。本事業は、使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊活動を行うとともに、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）を通じて我が国の排出削減量として計上することを目指します。
この度、書面及びヒアリング審査を実施し、下記のとおり、2件を選定しました。今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実施に向けた手続きを進めていきます。
・採択案件：2件
| 代表事業者 | 事業名 |
|---|---|
| 丸紅株式会社 | フィリピン共和国におけるフロン類の回収スキーム構築・混焼型施設導入実証事業 |
| 丸紅株式会社 | ベトナム社会主義共和国におけるフロン類の回収スキーム構築・混焼型施設導入実証事業 |
なお、本補助事業は、公募期間を令和5年6月2日(金)～同年11月30日（木）正午まで（一次採択審査は7月3日（月）まで）としていましたが、交付内示額が予定額に達したため、今年度の公募は終了となりました。
【添付資料】
【参考1】地球温暖化対策計画（令和３年10 月22日閣議決定）におけるJCMの位置付け
途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG 排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で 2030年度までの累積で、１億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。令和５年９月現在のパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦及びキルギスの27か国。
●地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
【参考2】環境省 COP26 後の６条実施方針（令和3年11月発表）
国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
＜3つのアクション＞
１．JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
２．民間資金を中心としたJCMの拡大
３．市場メカニズムの世界的拡大への貢献
●参考サイト https://www.env.go.jp/annai/kaiken/files/r04/cop26%206jou.pdf
【参考3】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６ 月閣議決定）（抄）
JCM の拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30 か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速するとともに、2022 年度に民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う。
●フォローアップ（令和4年6月閣議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ（担当：高橋、島）
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