平成28年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募（二次公募）について（予告）
※終了いたしました。多数のご応募誠にありがとうございました。
環境省は、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」を実施しています。
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、環境省から「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付決定を受け、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（以下、設備補助事業）について案件公募を行いました（4/8～5/16まで）。その結果、52件の応募があり、その中から一次採択として9か国20件、二次採択として2か国8件、計9か国28件を選定しました。
この度、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について、二次公募を以下の通り行う予定です。
公募内容
※補助率の上限に関するお知らせ（追加）
補助事業を実施する国（パートナー国）において、過去に採択されたJCMに係る補助事業のうち類似技術を活用している件数（原則応募時点。平成28年度一次公募の採択結果も含む）に応じて、下記のとおり補助率を設定します。詳細は別添2「類似技術の分類 各パートナー国における採択実績」をご参照ください。
| 件数 | 補助率の設定 |
| 0件 | 50%を上限として補助事業者が定める割合 |
| 1～3件 | 40%を上限として補助事業者が定める割合 |
| 4件以上 | 30%を上限として補助事業者が定める割合 |
（1）事業内容：
本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。
（2）補助対象者：
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
（3）補助対象期間：
交付決定日から最長で平成31年1月31日(木)まで
（4）公募開始予定日：
平成28年9月5日（月）前後
（5）公募期間：
公募期間は3ヶ月程度とします。
公募開始と同時に公募提案書を受け付けます。公募提案書の審査は提出されたものから順次行い、その結果、採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募は終了します。
（6）公募説明会／本事業に関する質問と回答：
二次公募にあたっては、公募説明会の開催は予定しておりません。
一次公募の時点でこれまで寄せられた質問に対する回答はこちらに掲載しております。
その他、本事業及び二次公募に関する質問等がある場合は、下記＜本件窓口＞宛に電子メール又は電話でお問い合わせください。その際、電子メールの件名は、「質問：平成28年度設備補助（二次公募）」としてください。
（7）参考資料：
一次公募の時点での公募要領、交付規程等の資料はこちらに掲載しておりますので、参照ください。
ただし、公募要領、応募様式等の資料に変更がある可能性がありますので、二次公募の公募開始時に掲載する資料で改めてご確認ください。
参考情報
【参考１：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー及びタイの16か国です。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
※詳細はこちらから http://mmechanisms.org/initiatives/index.html
【参考２：COP21首脳会合 安倍総理スピーチ（抜粋）（平成27年11月30日）】
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
※スピーチ全体はこちらから http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html
【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所（担当：斉藤、反後）
住所： 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階 （地図）
TEL： 03-6801-8860 / 8773
Email： jcm-sbsd@gec.jp
受付時間：10:00～12:00及び13:00～17:00（土曜、日曜、祝日及び公募締切日を除く）