平成28年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

※公募を締め切りました。

2016年4月8日

 

　環境省は、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」を実施します。 公益財団法人地球環境センター（GEC）は、環境省から「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付決定を受け、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について事業者からの案件募集を行います。 　　　　

 

公募内容

（1）事業内容：

　本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。

（2）補助対象者：

　国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

 

公募期間

平成28年4月8日（金）～平成28年5月16日（月） 正午

 

公募説明会

　※終了いたしました。多数のご参加誠にありがとうございました。
主催 環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC）
日時 平成28年4月13日（水）　14：00～16：00 （13：30 受付開始）
場所 イイノホール＆カンファレンスセンター　roomA1～A3
（東京都千代田区内幸町2-1-1）
アクセス　https://www.iino.co.jp/hall/access
参加申込方法

　（※申し込み受付を終了いたしました。多数のご登録誠にありがとうございました）
説明会資料 議事次第（4/13掲載）

資料:環境省におけるJCMの取り組み状況（4/13掲載）

資料:設備補助事業概要説明資料（4/13掲載）

その他、本ページ掲載資料の一部も当日資料として配布しております（上記「議事次第」参照）
問合せ先 公益財団法人地球環境センター（GEC）　「JCM設備補助事業　公募説明会」係　（担当　稲田）
Eメール：jcm-sbsd@gec.jp
TEL：03-6801-8860

 

公募に関する質問

※質問を締め切りました。

受付方法：電子メールにて本件窓口<jcm-sbsd@gec.jp>へ送信してください。
電子メールの件名は、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に関する質問」としてください。
受付期間：平成28年4月20日（水）17時まで
回　答　　：受付期間終了から１週間程度でセンターのウェブページに掲載します。


※なお、今回の公募に合わせて、これまでに寄せられた質問に対する回答を更新していますので、合わせてご参照ください。

※4月13 日に開催した公募説明会における質疑・応答を追加しました。合わせて一部の Q&A の 内容について朱書きで修正を加えています。
平成28年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～これまでに寄せられた質問への回答～[PDF]（4/15更新）

※4月13 日に開催した公募説明会における質疑・応答を追加しました。

平成28年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～電子メールでの質問と回答～[PDF]（4/28更新）

 

提出期限・方法等

提出期限　：平成28年4月20日（月）～平成28年5月16日（月）

　　　　　　　　受付時間は10:00～12:00及び13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）とし、最終日は持参、郵送とも正午必着とします。

提出方法　：必要書類と電子媒体を提出先に持参または郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）

　　　　　　　　ファックス及び電子メール（インターネット）での提出は認めません。

提 出 先　 ：本件窓口

 

＜応募書類提出にあたっての注意事項＞

  1. 応募締切日の応募受付は、持参、郵送とも5/16正午締切り（必着）とします。
  2. 応募締切日には応募書類の提出が殺到するので、お待たせする場合があります。可能な限り余裕をもって提出してください。
  3. 最終日に提出された書類で不備等があると受領できない可能性がありますのでご留意ください。
  4. 応募書類提出前には提出書類のチェックリスト【様式６】に基づいて必ずクロスチェック（複数人のチェック）を行い、不備のない状態でご提出ください。
  5. 【様式６】の番号に従ったインデックス等を正本、副本すべてに付し、紙ファイル等でファイリングください。また、ファイルの表紙、背表紙およびCD-Rのレーベル面には応募者名・国名・事業名を記載ください。

 

公募要領等／交付規程等

　　（※以下の資料は追加・修正の可能性があります）

【その他資料】

応募様式

参考情報

【参考１：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】
　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
　JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー及びタイの16か国です。
　JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
（参考サイト　http://mmechanisms.org/initiatives/index.html）

 

【参考２：COP21首脳会合　安倍総理スピーチ（抜粋）（平成27年11月30日）】
　先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
（参考サイト　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html）

 

＞＞英文ページ

 

【本件窓口】

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所（担当：斉藤、反たん後ご）

住所： 〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目19番4号　本郷大関ビル4階 （地図）

Email： jcm-sbsd@gec.jp

 

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