平成29年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について
※公募を締め切りました。多数のご応募誠にありがとうございました。
2017年4月7日
環境省は、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」を実施します。 公益財団法人地球環境センター（GEC）は、環境省より平成29年度から平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として交付決定を受け、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について事業者からの案件募集を行います。
１．公募要領、応募様式等
【公募要領】
- 公募要領[PDF]
【応募様式／作成手引き】
- 公募提案書作成の手引き [PDF] ※4月11日追加掲載
- 公募提案書（様式1）[Word]
- 代表事業者届出書（様式2）[Word]
- 実施計画書（様式3a）[Word]、記入指針[PDF]、記入例[PDF]
- Project Idea Note for the Model Project（様式3b）[Word]
- 経費内訳（様式4）[Excel]
- Agreement on the Allocation of JCM Credits（様式5）[Word]
- 公募提案書類提出チェックリスト（様式6）[Word]
削減量算定ファイル： 太陽光発電 ／ 小水力発電 ／ コジェネレーション ／ 冷凍機 ／ エアコン ／ ボイラ
【交付規程】
【その他資料等】
- 国際コンソーシアム協定書（例）： 和文 ／ 英文[Word]
- 環境省所管の補助金等で取得した財産処分承認基準について [PDF] （外部サイト）
- インドネシアにおけるJCM事業・調査の実施段階での対応事項 [PDF]
- ベトナムにおけるJCM事業の対応事項 [PDF]
- パラオにおけるJCM事業の留意事項 [PDF]
- 類似技術に関する方法論の適格性要件 [PDF]
- 公募要領（英文仮訳） [PDF]
２．募集内容
（1）事業概要：
補助対象者には、優れた技術等を活用した温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV） を行っていただきます。また、JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。（2）補助対象者： 民間企業等
（3）補助対象期間： 交付決定日から最長で平成32年1月31日(金)まで
（4）公募開始日： 平成29年4月7日（金）
（5）応募締切日： 平成29年5月15日（月）12時（時間厳守）
３．公募説明会 ※公募説明会資料を掲載しました（4月11日）
| 主催 | 環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC） |
|---|---|
| 日時 | 2017年4月11日（火） 14：00～16：00 （13：30 受付開始） |
| 場所 | イイノホール＆カンファレンスセンター roomA1～A3 （東京都千代田区内幸町2-1-1） アクセス https://www.iino.co.jp/hall/access |
| 参加申込方法 | ※事前登録は終了いたしました |
| 説明会資料 |
４．公募に関する質問
※質問を締め切りました。受付方法：電子メールにて本件窓口<jcm-sbsd@gec.jp>へ送信してください。
電子メールの件名は、「質問：平成29年度設備補助事業」としてください。
受付期間：平成29年4月19日（水）17時まで
回 答 ：
平成29年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～公募説明会での質問と回答～[PDF] ※4/26追加掲載
平成29年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～電子メールでの質問と回答～[PDF] ※4/26追加掲載
なお、これまでに寄せられた質問に対する回答を更新しておりますので、合わせてご参照ください。
平成29年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～これまでに寄せられた質問への回答～[PDF]
参考情報
【参考１：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
※詳細はこちらから http://mmechanisms.org/initiatives/index.html
【参考２：COP21首脳会合 安倍総理スピーチ（抜粋）（平成27年11月30日）】
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
※スピーチ全体はこちらから http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html
【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業グループ（担当 斉藤、反後、高橋）
住所： 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階 （地図）
Email： jcm-sbsd@gec.jp
TEL：03-6801-8860
