平成26年度 二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の公募(二次募集)について
※公募を締め切りました。
平成26年9月11日
概要
我が国は、先進的な低炭素技術・インフラ及び製品の提供等を通じた海外における温室効果ガスの排出の抑制等への貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するため二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)(以下「JCM」という。)を構築・実施しています。
公益財団法人地球環境センター(GEC)は、環境省から「平成26年度 二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金(二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業)」の交付決定を受け、JCMの活用を前提とした途上国における低炭素設備等導入事業に対する補助金を交付する事業を実施することとしています。
そこでGECでは、当該補助金の執行団体として、広く一般より設備補助事業の案件募集を行います。対象となる事業は、二国間クレジット制度(JCM)の活用を前提として、途上国において優れた技術等を活用してエネルギー起源CO2の排出削減事業を行い、JCMによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指すもので、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。
本件窓口
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 JCMプロジェクト設備補助事業担当
住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル
TEL: 03-6801-8860
Email: jcm-sbsd@gec.jp
提出期限・方法等
下記の<資料>から、必要な資料をダウンロードして下さい。
提出期限: 平成26年9月11日(木)~平成27年1月30日(金)15時必着
ただし、採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で終了します。
提出方法 : 必要書類と電子媒体を提出先に持参または郵送。
(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)
ファックス及び電子メール(インターネット)での提出は認めません。
提出先: 本件窓口
説明資料: JCM設備補助事業の概要について
回答: 質問に対する回答
資料
- 公益財団法人地球環境センター補助金交付規則[PDF]
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業)交付規程
- 環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準 (外部リンク)
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業)公募要領(二次募集)
- インドネシアのJCM事業に関する推奨事項
【交付規程様式一式】
- 交付規程様式第1~17 [Word形式]
- 交付規程様式第2(別紙1、2)、様式第10(別紙1、2)、様式第11(別紙1、2) [Excel形式]
【応募様式一式】
- 平成26年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業に係る公募提案書(応募様式①) [Word形式]
- 平成26年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業 実施計画書(公募提案書別紙1(応募様式②)) [Excel形式]
- 平成26年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業 プロジェクト概要(公募提案書別紙2(応募様式③)) [Word形式]
- Project Idea Note for the Model Project(応募様式④) [Word形式]
- 平成26年度二国間クレジット制度を利用した設備補助事業に要する経費内訳(公募提案書別紙3(応募様式⑤)) [Excel形式]
- 平成26年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業に係る代表事業者届出書(応募様式⑥) [Word形式]
- 平成26年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業 公募提案書類提出チェックリスト(応募様式⑦) [Word形式]
○ 改正履歴・新旧対照表
- 改正履歴
- 交付規程
- 新旧対照表Ⅰ (平成26年9月8日改正)
- 新旧対照表Ⅱ (平成26年9月26日改正)
- 交付規程様式 新旧対照表
※なお、一部資料は今後変更される可能性があります。