ホスト国：パラオJCM実現可能性調査（FS）

小規模太陽光発電

調査実施団体：株式会社インターアクション

パラオ国コロール州の非営利公社であるパラオ国際サンゴ礁センターに160KWの太陽光発電システムを設置する。ディーゼル発電機によって電化されている地域に対し、太陽光発電システムを導入することで化石燃料の燃焼による発電を抑制し、温室効果ガスの発生を削減する。

GHG削減量：100 tCO₂/年
実績を基に算出した想定年間発電量(180MWh /y)
* プロジェクトにより代替されるグリッドの排出係数(0.698 tCO2e/MWh)
GHG削減ポテンシャル：1600 (tCO₂/年)
条件：JCMの活用によって同システムがディーゼル発電機による電力供給に対する競争力が高まれば、離島などの遠隔地において、同システムの普及が見込める。

参照地図：The National Treasury of Palauにて購入

＜調査成果としてのJCM方法論（案）＞

※JCM方法論（案）は素案であり、二国間クレジット制度の下で承認されたものではなく、また同制度で将来承認されることを保証するものでもありません。