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近年、多くの途上国の特に大都市において、急速な都市化・経済発展により、大気汚染を始め、水質汚濁、廃棄物問題、交通公害や騒音問題等の深刻な環境問題が起きています。しかしながら、多くの途上国では環境マネージメントの歴史が浅く、科学的根拠に基づいた政策や計画策定能力の不足のために、これらの環境問題への効果的な対策が困難となっています。
この研修は、開発途上国における総合的な環境政策の立案や環境マネージメントシステムを活用した施策の推進の必要性を背景に、大阪市が30年近くかけて深刻な環境問題を克服してきた経験に基づいて、1995年度より開始されました。その後内容を充実させながら、これまで59カ国152名の研修員を受け入れてきました。一昨年度より大都市を抱える開発途上国に焦点を当てた内容とし、今年度は2ヶ国4名の研修員を受け入れます。各研修員は研修成果を反映したアクションプランを作成し、帰国後、その実施に努めることとなっています。
この研修は(独)国際協力機構(JICA)の研修として、GECが実施するものです。
地球環境センターでは、このような研修を通じて開発途上国のあらゆる環境問題への対応能力の向上など、地球環境保全の推進に寄与しています。
1. 研修参加国
インドネシア(2名)、メキシコ(2名)の2ヶ国4名
2. 研修期間
2012年5月25日(金) 〜 2012年7月12日(木)
3. 主な研修内容
環境問題・環境政策と社会経済システム
日本の環境行政の歴史・法体系
大阪市の環境政策(環境基本計画)
企業のCSR、環境マネジメントシステム(ISO14001)の活用
大都市地域での生物多様性
小学校での環境教育の実践
気候変動対策
4. 研修協力機関
大阪市環境局、大阪市建設局、大阪市教育センター、大阪市立環境科学研究所、京都市環境局、京都大学、関西学院大学、千里金蘭大学、国連大学、国連地域開発センター、国連環境計画、(株)中山製鋼所、関西電力(株)、サニーメタル(株)、(株)環境戦略研究所、(株)エックス都市研究所、その他各関係機関
5. 研修日程