公式サイドイベント開催報告

　GECは、2011年6月6日（月）から17日（金）の期間でドイツ・ボンで開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）の第34回補助機関会合（SB34）において、環境省及び社団法人海外環境協力センター（OECC）と共同で、会期6日目（6月11日）に公式サイドイベントを下記のとおり開催しました（参加者：約30名）。

　本サイドイベントでは、GECより2010年度に実施した新メカニズム実現可能性調査プログラムと3件の新メカニズム実現可能性調査（FS）の概要について説明しました。このうち「ラオス・交通NAMA実現可能性調査」について、ラオス政府関係者よりラオスにおける気候変動対策と持続可能な都市交通への取り組みについて発表していただくとともに、FSを実施した三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社より昨年度のFS調査成果について発表していただきました。
また、環境省における新メカニズムへの取り組みと、OECCによる新メカニズム情報プラットフォームの紹介が行われました。

　本サイドイベントでは、昨年度の新メカニズムFS 3件の調査結果概要を英文で取りまとめたブックレット「Japan's Initiative toward Establishment of New Mechanisms: Lessons Learnt from Case Studies 2010」を配布しました。

開催日時：2011年6月11日（土）20時00分〜21時30分（現地時間） 開催場所：公式サイドイベント会場「Solar」 サイドイベント名：新メカニズム実現可能性調査（FS）の初年度成果：交通分野におけるラオス-日本間協力に基づくFSの実施　（First Findings of New Mechanisms FS –based on Lao-Japan Cooperation in Transport Sector-）
サイドイベントの内容： 開会挨拶（日本環境省 大臣補佐官　森谷賢氏） 今年2月に日本政府が提出したサブミッションに言及しつつ、新メカニズムに関する考え方、環境省による新メカニズムに関するプログラム（キャパビル、情報収集・発信、FS等）について紹介しました。 ＜第1部＞ラオスにおける新メカニズム実現可能性調査の結果 座長：平石尹彦氏（（財）地球環境戦略研究機関（IGES）上級コンサルタント） （1）環境省/GECの新メカニズム実現可能性調査プログラム：初年度の調査成果（GEC気候変動対策課 総括主任　元田智也） 2010年度に実施した新メカFS 3件の概要を紹介するとともに、昨年度のFS調査成果から浮かび上がった新メカの可能性と課題として以下の点を指摘した上で、今年度新メカFSの質的・量的拡大を図っていく旨説明しました。 新メカニズムが緩和策実施の普及拡大に寄与すること 政策や戦略への適用が可能であること ホスト国に特有の事情を十分考慮する必要があること データ不足がリファレンスシナリオとプロジェクトシナリオの排出量算定の障害となること 信頼性が担保された合理的なMRV手法の確立のためには、データの整備が前提となること
（2）政策気候変動への取り組みに関するラオスの戦略と政策（ラオス水資源環境庁（WREA）気候変動対策室長　Mr. Syamphone Sengchandala） ラオスにおける気候変動の影響は、農業・水資源・林業（森林管理）・人間の健康などに及ぶため、ラオス政府は国家運営委員会の設置や気候変動国家戦略の策定などの取り組みを行っていることが紹介され、柔軟性メカニズムに関しては、CDMプロジェクトが10件、REDD+事業で進行中のものが3件あることを紹介しました。 気候変動に係る重点政策分野としては、農業・食糧保障、森林・土地利用、水資源、エネルギーと交通、産業、都市開発、公衆衛生を列挙しました。 （3）ラオスにおける環境的に持続可能な交通の取り組みと成果（ラオス公共事業交通省（MPWT）交通局 課長代理　Dr. Bounta Onnnavong） ラオスの交通事情と環境上持続可能な交通（EST）推進の取組み状況について説明され、現在の活動としてヴィエンチャン都市交通マスタープラン、交通分野におけるNAMA（本件）、運輸部門のCO2削減、アジア開発銀行（ADB）による交通管理プロジェクトなどについて紹介しました。 JICA支援による都市交通マスタープランとGEC FSで実施されたバス高速輸送（BRT）路線のシミュレーションにより、CO2排出削減を推計したことを紹介しました。 （4）ラオスにおける交通NAMA実現可能性調査の初年度成果（三菱UFJモルガン・スタンレー証券 クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会 CDM/JIコンサルタント　石井晶子氏） 2010年度に実施したラオス交通NAMAFSの概要について報告しました。 リファレンスシナリオの設定方法として、単なる成り行きという意味でのBaUとするのではなく、マスタープラン上特定されている施策を何も実施しないという「do nothingシナリオ」からマスタープラン施策の一部実施を踏まえてex postで補正するものを「BaUシナリオ」と定義し、これをリファレンスシナリオとすることを提案しました。 また、交通分野における個別施策をプロジェクト単位で捉えるのではなく、交通分野全体の施策を複合的に捉える必要性を強調しつつ、GHG排出量の推計はボトムアップアプローチを採用したことを説明しました。本FSを通じてNAMA実施に向けた課題も確認され、データ不足、特にGHG排出量算定の基礎となる車種別排出係数が設定されていない点を指摘しました。本調査ではラオス国内の車種別排出係数が設定されていないため、タイの車種別排出係数を準用してGHG排出量を推計していることを説明しました。
＜第2部＞日本環境省による新メカニズムの取り組み 座長：平石尹彦氏（（財）地球環境戦略研究機関（IGES）上級コンサルタント） （1）日本環境省における新メカニズムに関する取り組み（環境省 市場メカニズム室 国際企画官　水野勇史氏） 二国間メカニズムに関する日本の取り組みについて紹介しました。二国間メカニズムはホスト国の実状を踏まえた分権型ガバナンスを特徴とするメカニズムであるが、UNFCCCの下での実施を想定していることを強調しました。 また、ラオスとの協定締結に基づく二国間メカニズムの実施に期待している旨言及しました。 （2）新メカ情報プラットフォームの紹介（OECC 主席研究員　加藤真氏） 新たな市場メカニズムに関する基本情報の発信・普及を行うことを目的として、新メカ情報プラットフォーム（http://www.mmechanisms.org）を設置したことを紹介しました。 - 【参加者コメント】 英国交通研究所（UK Transport Research Laboratory（TRL））の坂本氏より、新メカニズムでの実施に当たっての課題として交通に関するデータ不足との説明に関して、TRLが「Transport Data Initiative」という活動を実施していることを紹介し、利用可能なデータの確保を通じたMRV手法の確立に寄与していきたいとコメントされました。 - 閉会挨拶（ラオス公共事業交通省 交通局長　Mr. Viengsavath Siphandone）

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