| 調査名 | 中国･雲南省における農家へのバイオガスダイジェスター導入プログラムCDM事業調査 | |
| 調査年度 | 2009（平成21）年度 | |
| 調査団体 | イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社 | |
| 調査協力機関 | 日本テピア株式会社 | |
| 調査対象国・地域 | 中国（雲南省） | |
| 対象技術分野 | 廃棄物管理 | |
| 対象削減ガス | メタン（CH4）、二酸化炭素（CO2） | |
| CDM/JI | CDM | |
| プロジェクト実施期間／クレジット獲得期間 | PoA：2011年～2039年 CPA(第１号案件)－プロジェクト期間：2010年～2025年／クレジット獲得期間：10年 | |
| 報告書 |
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| プロジェクトの概要 | 本プロジェクトは、雲南省の小規模な養豚農家における畜産廃棄物（糞尿）から発生して、大気放散されているメタンガスを回収し、調理等の民生目的に使用することで、メタンによる温暖化の防止と石炭を中心とする化石燃料の削減を行い、温室効果ガスの削減を図るものである。 現在、小規模養豚農家農村部では、畜産廃棄物は素堀りの池に貯留され、廃棄物はメタン発酵している。これらの貯留場所からの浸出水／排水は十分な汚染低減がなされないまま、放流されあるいは流出し、水域汚染につながっている。また、農家家庭の主なエネルギー源としては石炭等による煮炊きが行われているが、これによるCO2排出のみならず、COやSOxの発生による環境影響、健康影響についても懸念されている。本プロジェクトにより、これらの問題が複合的に解決される。 | |
| 適用方法論 |
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| ベースラインの設定 | 本プロジェクトのベースラインは承認小規模方法論AMS-III.R”Methane recovery in agricultural activities at household/small farm level （Version 1）”及びAMS-I.C“Thermal energy production with or without electricity （Version 16）”に基づき設定された。 プロジェクトが実施されない場合、養豚農家の豚舎から発生したメタンは大気中に放散される。また、メタンは利用されないため、一般的な家庭用燃料である石炭が調理等のエネルギー源として用いられる。バイオガスダイジェスターの導入によりメタンが回収破壊される。またメタンがエネルギー利用されることで家庭における石炭消費量が削減され、温室効果ガスの削減となる。 | |
| 追加性の証明 | 追加性は投資分析により証明した。 CER収益がない場合、石炭節減メリットを考慮してもダイジェスター導入農家の投資回収年は14.2年であり、ダイジェスターの耐用年数15年を考慮すると経済的に採算が取れるベースではない。 一方、CER収益を考慮すると投資回収年は11.1年となり、採算性が改善された。 | |
| GHG削減想定量 | 各戸農家の期待削減量：3.57tCO2/年 PoA全体：約37万tCO2/年 | |
| モニタリング | モニタリングは、適用方法論に従いサンプリング方式で行う。主なモニタリング項目は以下のとおりである。
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| 環境影響等 | 本プロジェクトは、中国環境影響評価法の対象外であり、環境影響評価実施事業には該当しない。また、ベースライン及びプロジェクトの排出に係る規制も存在していない。 プロジェクトによる環境への負の影響はない。 | |
| 事業化に向けて | 本件調査を通じ、バイオガスダイジェスターの導入に対し、大多数の農家が興味を持っていることが確認された。また、調整管理組織候補である太陽谷と大半の出席農業局の間でCDM化を前提とした協力合意書の取りかわしが行われ、事業化に向けた協力の実施が約束された。 | |
| 環境汚染対策効果 | バイオガスダイジェスターの導入によってメタンが有効利用され、調理等に使用される石炭消費量が減少する。これにより、SOxによる室内の大気汚染が軽減される。 バイオガスダイジェスター1基当たりの硫黄酸化物排出削減量は年間52.5kgSO2で、CPA（2,000世帯）全体での削減量は105tSO2となる。 | |
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