ホスト国：インドネシア REDD+実証調査（REDD+）

情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化

調査実施団体：　株式会社三菱総合研究所

GHG排出削減プロジェクトの概要

インドネシアでは森林減少及び劣化が温室効果ガス（GHG）の主たる排出源となっている。森林減少及び劣化を抑制してGHG排出量を減少させつつ、現地の地域社会における持続可能な発展に貢献することを目指す。 当該プロジェクトでは、情報通信技術（ICT）を最大限に活用し、高精度のMRV方法論を検討する。具体的には、高分解能の衛星画像を用いて、土地被覆区分ごとの面積変化量をより高精度で求めるための解析手法を検討する。 さらに、携帯型の通信端末（タブレット型PC等）を活用し、現地サンプリングデータの収集等の作業効率化や、統合データベースの構築等による業務効率化を実現するための管理手法を検討する。

想定GHG削減量

18.0 万 tCO2/年：

プロジェクトエリア全体で、森林パトロール、森林保全、植林等の活動を通じて、森林減少を抑制できると仮定して試算。

プロジェクトサイト

Source: Based on Borneo Orangutan Survival Foundation “Feasibility Study for an Avoided Deforestation Project/REDD in the PT Rehabilitation Orangutan International Concession”

プロジェクト対象地はインドネシア東カリマンタン州東クタイ県の天然林（8万6,450ha）で、周辺の森林では商業伐採権が多数発行され、当該プロジェクトサイトでの森林伐採のリスクが高まっている。

プロジェクト対象地では、現地カウンターパートであるBOS財団が生態系回復事業権（ERC；Ecological Restoration Concession）を取得済みで、ここで保護したオランウータンを森へ還すための事業の運営管理を行っている。

報告書

＜調査成果としてのJCM方法論（案）＞

※JCM方法論（案） は素案であり、 二国間クレジット制度の下で承認されたものではなく、また同制度で 将来承認されることを保証するものでもありません。
pagetop