平成27年度二国間クレジット制度に係る案件組成事業及び実現可能性調査委託業務の採択結果について
環境省は、日本政府が推進している二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）に基づくクレジットの獲得を目指して、途上国において優れた低炭素技術等を導入してCO2排出削減を行うプロジェクトを組成する案件組成事業と、実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するための実現可能性調査を公募しました。本事業・調査の実施にあたっては「平成27年度二国間クレジット制度に係る案件組成事業等の運営等委託業務」を受託した公益財団法人地球環境センター（GEC）が事務局を務めました。
（募集期間：平成27年5月26日(火)～6月16日(火)）
その結果、計55件の応募があり、案件組成事業10件、実現可能性調査を８件、合計18件を採択しました。
今後、JCMの実施に向けた取り組みの一環としてこれらの案件を進めていきます。
事業内容
JCMは、途上国への優れた低炭素技術等の普及や対策実施による温室効果ガスの排出削減への貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するものです。 JCMにより、途上国における新たな排出削減事業の発掘と低炭素社会実現の支援を推し進めるためには、JCMのプロジェクトを着実に実現していくことが重要です。このため、次の案件組成事業及び実現可能性調査を公募しました。
- JCM案件組成事業（Project Planning Study：PS） JCMの下で実プロジェクトを組成しJCM登録を目指すための、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とします。
- 実現可能性調査（Feasibility Study：FS） JCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトの実現に向けた実施計画・資金計画の立案及び当該プロジェクトに適用可能な方法論の予備調査を行うことを目的とします。
採択案件
環境省では、（公財）地球環境センターを事務局として、平成27年5月26日（火）～6月16日（火）の間、民間企業等を対象に案件を公募したところ、案件組成事業に15件、実現可能性調査に40件、合計55件の応募がありました。
今般、専門家で構成する委員会における評価・審査を経て、以下の通り、計18件（案件組成事業10件、実現可能性調査8件）を採択案件として決定しました。
【平成27年度 JCM案件組成事業 採択案件】
| ホスト国 | 代表者 | 案件名 | 対象技術分野 |
|---|---|---|---|
| バングラデシュ | (株)GSユアサ | 系統電力不安定地域の携帯電話基地局におけるリチウムイオン電池を活用した省エネルギー化 | 省エネルギー |
| ベトナム | クボタ環境サービス(株) | ニンビン省における農産加工廃棄物からのバイオマスガス回収利用 | 廃棄物・バイオマス |
| ラオス | 太平洋エンジニアリング(株) | セメント焼成工程における農業系バイオマスによる石炭代替 | 廃棄物・バイオマス |
| インドネシア | (一財)関西環境管理技術センター | ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化 | 省エネルギー |
| インドネシア | ネクストエナジー・アンド・リソース(株) | 太陽光及びバイオガス活用によるハイブリッド型再生可能エネルギー発電 | 廃棄物・バイオマス |
| コスタリカ | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 太陽光発電・省エネ機器の導入によるホテル・オフィスビル等の低炭素化推進 | 省エネルギー |
| タイ | 日本工営(株) | スカイトレインへの回生電力貯蔵装置導入による省エネルギー | 交通 |
| タイ | 三菱電機(株) | 鉄道車両の回生電力活用による駅の省エネ | 交通 |
| フィリピン | 東電設計(株) | タルビン小水力発電開発事業 | 再生可能エネルギー |
| ミャンマー | (株)フジタ | エーヤワディー地域の精米所における籾殻発電 | 廃棄物・バイオマス |
【平成27年度 JCM実現可能性調査 採択案件】
| ホスト国 | 代表者 | 案件名 | 対象技術分野 |
|---|---|---|---|
| モンゴル | (株)PEARカーボンオフセット・イニシアティブ | バイオマスと石炭の混焼ボイラによる分散型熱供給システムの導入 | 廃棄物・バイオマス |
| ベトナム | JFEエンジニアリング(株) | クアンニン省セメント工場における廃熱利用発電 | 省エネルギー |
| ラオス | パシフィックコンサルタンツ(株) | タピオカ澱粉工場におけるバイオガスによる石炭代替利用 | 廃棄物・バイオマス |
| インドネシア | 日揮(株) | コージェネレーションシステムによる地域エネルギー事業の構築 | 省エネルギー |
| インドネシア | (株)野村総合研究所 | 大型ショッピングモールへのコージェネレーションシステムおよび太陽光発電システムの導入 | 省エネルギー |
| カンボジア | プライスウォーターハウスクーパース(株) | 大型ホテルへの高効率チラー等省エネ設備導入 | 省エネルギー |
| チリ | 有限責任監査法人トーマツ | サンティアゴ南部における地熱発電 | 再生可能エネルギー |
| タイ | 関西電力(株) | 繊維工場におけるコージェネレーションシステム導入等によるエネルギー利用の効率化 | 省エネルギー |
【本件に関するお問い合わせ先】
〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 調査事業グループ
担当： 斉藤
TEL： 03-6801-8860
Email： cdm-fs@gec.jp
URL： http://gec.jp/jp/
