平成27年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択案件の決定について

　公益財団法人地球環境センター（GEC）は、途上国において優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行い、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」について、案件募集を行いました。

　その結果、22件の応募があり、その中から７か国で18件を選定しました。今後、二国間クレジット制度の実施に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていきます。

事業内容

　二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業（JCM設備補助事業）は、途上国において、優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。

選定した案件の概要

　GECは、環境省から「平成27年度から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）」の交付決定を受け、当該補助金の執行団体として、平成27年4月20日(月)〜5月25日(月)までの間、日本の民間企業、特定非営利活動法人（NPO）等を対象にJCM設備補助事業の案件を募集したところ、合計22件の応募がありました。

　今般、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた最終採否審査を実施し、以下の通り18件を選定しました。今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実現に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていきます。

【平成27年度 JCM設備補助事業　採択案件一覧】

ホスト国	代表事業者	事業	想定削減量（ｔCO2/年）
メキシコ	三菱日立パワーシステムズ(株)	ドモ・デ・サン・ペドロⅡにおける地熱発電	87,436
メキシコ	ティッセンクルップ・ウーデ・クロリンエンジニアズ(株)	塩素製造工場における水銀法からイオン交換膜法への転換による省エネルギー	59,791
インドネシア	(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	ホテルへのコージェネレーションシステムの導入	3,200
インドネシア	高砂熱学工業(株)	ホテルにおける排熱利用設備の導入	1,936
インドネシア	(株)NTTファシリティーズ	高効率ターボ冷凍機によるショッピングモールの空調の省エネルギー化	965
インドネシア	(株)NTTファシリティーズ	工業団地へのスマートLED街路灯システムの導入	900
インドネシア	(株)NTTファシリティーズ	高効率水冷パッケージエアコンによるオフィスの空調の省エネルギー化	714
インドネシア	三菱樹脂(株)	フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの導入	363
カンボジア	ミネベア(株)	無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入	3,590
バングラデシュ	豊田通商(株)	織布工場における高効率織機導入による省エネルギー	1,616
バングラデシュ	YKK(株)	ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド発電システムの導入	260
ベトナム	(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入	792
ベトナム	(株)リコー	レンズ工場における省エネ型空調設備の導入	161
タイ	(株)ファミリーマート	コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケースの省エネ	6,150
タイ	パシフィックコンサルタンツ(株)	工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト	798
タイ	東レ(株)	織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト	646
タイ	ソニーセミコンダクタ(株)	半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプレッサーの導入	644
ミャンマー	JFEエンジニアリング(株)	ヤンゴン市における廃棄物発電	2,358

　【添付資料】

　　環境省JCM資金支援事業（2013・2014・2015年度）

【本件に関するお問い合わせ先】

　公益財団法人地球環境センター
　東京事務所　補助事業グループ（担当：辻）
　住所：〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目19番4号　本郷大関ビル4階
　TEL ：03-6801-8860
　E-mail ：jcm-sbsd@gec.jp