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ホーチミン市・大阪市連携による
低炭素都市形成支援調査について

  • 背景・目的

    ホーチミン市は人口及び経済規模でベトナム最大の都市であり、急速な都市化と経済成長に伴う環境負荷の増加が深刻であるほか、世界で最も気候変動の影響を受ける都市の一つと言われています。このような問題を認識し、大阪市はホーチミン市と平成23年7月に主要分野における協力関係に関する覚書(経済関係、環境と水管理)を締結し、環境省やJICA等の支援を受けながら、自治体、民間企業、研究機関が一体となって技術調査団の派遣や政策対話・現地ワークショップの開催、本邦技術の移転可能性調査、研修員の受入れ等の支援を進めてきました。
    平成25年度から公益財団法人地球環境センター(GEC)は、大阪市の協力のもと環境省委託事業「アジアの低炭素社会実現のためのJCM(Joint Crediting Mechanism:二国間クレジット制度)大規模案件形成可能性調査業務(ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査)」を実施しております。本調査は、これまでの両都市間の廃棄物・上下水道・都市鉄道分野の協力を、更に省エネや交通等も含む低炭素都市形成支援へと拡大・発展させ、下記二点を達成することを目的としています。
    1. 大阪の優れた環境技術と環境行政の仕組みを融合したシステムとして輸出し、面的かつパッケージ的にJCM大規模案件を発掘・形成すること
    2. JCM案件の大規模展開を組織的・制度的に支える両都市間の連携組織の立ち上げや、低炭素都市マスタープランづくりなど運営・維持管理体制を確立すること
    これにより、環境負荷が増大するホーチミン市の低炭素化を図り、アジアにおいて同様の課題を抱える他のメガシティのモデルとすることを目指します。
  • 2013年度調査実施フロー

    2013年度調査では「案件形成」「計画・制度検討」「人材育成」「MRV方法論検討」を柱とした調査計画を作成し、この調査計画に基づき、低炭素まちづくりに向けた実現可能性調査や自治体連携等の個別活動を実施していきます。更に、シンポジウムやウェブサイトにより幅広い対象者へ情報発信をしていく予定です。

  • 調査実施体制

  • ホーチミン市気候変動委員会組織図

    大阪低炭素都市開発支援本部組織図

  • 大阪低炭素都市開発支援本部組織図

    大阪低炭素都市開発支援本部組織図

    ホーチミン市気候変動運営委員会と大阪低炭素都市開発支援本部は、どちらも都市の低炭素化を支援する部局横断的な組織です。今後は、ホーチミン市の低炭素化に向けて両都市で継続的な議論を行ってまいります。また、行政間の議論と並行して、民間企業による具体的な低炭素化プロジェクトの実現に向けた実現可能性調査を進めます。

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